お知らせ

お知らせ一覧

2024/7/4人材確保等支援助成金（派遣元特例コース）の申請受付が開始されました
2024/7/3令和７年４月からの育児休業給付金の支給対象期間延長手続改正に関するリーフレット等が公表されています
2024/7/2「働き方の多様化を踏まえた被用者保険の適用の在り方に関する懇談会」の議論のとりまとめ（案）が示されました
2024/7/1年金財政の仕組みを解説するショート動画・資料が公表されました
2024/6/28個人情報保護法の改正に向けた中間整理案が示されました
2024/6/27改正育児介護休業法に関する省令事項（案）・指針事項（案）等が示されました
2024/6/26「デジタル社会の実現に向けた重点計画」が閣議決定されました
2024/6/25雇用政策研究会報告書（案） が示されました
2024/6/21「中小企業のためのダイバーシティ経営」のリーフレットが作成されました
2024/6/20教育訓練給付金支給申請書に事業主の賃金証明欄が新たに設けられます
2024/6/19外国人介護人材の訪問介護業務従事等に関する中間まとめ（案）が示されました
2024/6/18「育成就労法」が成立しました
2024/6/17雇用保険制度の令和６年改正内容に関する資料が公表されています
2024/6/14新しい資本主義実行計画の改訂案が取りまとめられました
2024/6/13フリーランス新法のリーフレットが更新されています
2024/6/12骨太の方針2024の原案がまとめられました
2024/6/11改正後の「給与所得者の扶養控除等申告書」の取扱いに関するＦＡＱが公表されています
2024/6/10改正建設業法が成立しました
2024/6/7労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策の検討が行われました
2024/6/6改正子ども・子育て支援法が成立しました
2024/6/5規制改革推進に関する答申（案）が示されました
2024/6/4労使協定の見直しを行う派遣元事業主の支援に向けた改正省令案要綱が示されました
2024/6/4令和６年度の算定基礎届提出に関する各種資料が公表されています
2024/6/3令和６年改正育児・介護休業法に関するリーフレットが公表されています
2024/5/31宿泊施設向け接遇研修ツールの作成等に向けた検討が始まりました
2024/5/30個人事業者等の健康管理に関するガイドラインが策定されています
2024/5/29「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）」の改正およびＱ＆Ａの更新が行われています
2024/5/28「老齢年金請求書」を電子申請により提出することができるようになります
2024/5/27令和６年度に適用される一般労働者の賃金水準に係る職業安定局長通達の一部訂正により、労使協定の見直しが必要な場合があります
2024/5/24改正雇用保険法に関する通達が発出されました
2024/5/23令和６年度団体経由産業保健活動推進助成金の申請受付が開始されました
2024/5/22特定受託事業者の就業環境の整備に関する報告書が公表されました
2024/5/21女性活躍に関する調査結果と職場のハラスメントに関する実態調査結果が示されました
2024/5/20「雇用政策研究会報告書（素案）①」が示されました
2024/5/17「外国人技能実習適正実施マニュアル」が改訂されています
2024/5/16個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討が進められています
2024/5/15経済社会の構造変化に対応したこれからの税制のあり方に関する議論が開始されました
2024/5/14年金制度改正に向けた議論が行われました
2024/5/13三位一体の労働市場改革の実行等に関する議論が行われました
2024/5/10令和６年度エイジフレンドリー補助金の申請受付が開始されています
2024/5/9下請事業者の利益保護のため、手形が下請代金の支払手段として用いられる場合の指導基準が変更されます
2024/5/8危険有害作業に係る個人事業者等の災害を防止するための事業者による対策に関する改正省令・通達が発出されています
2024/5/7個人事業者等に対する安全衛生対策に関する検討が行われています
2024/5/2「令和６年分所得税の定額減税について（給与所得者の方へ）」が公表されています
2024/5/1「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ（予定納税・確定申告関係）」が公表されています
2024/4/30改正物流２法（「流通業務の総合化及び効率化の促進に関する法律及び貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律案」）が成立しました
2024/4/26「企業の配偶者手当の在り方の検討」サイトが更新されています
2024/4/25社会保険適用拡大サイトがリニューアルされています
2024/4/24被保険者データのＣＤによる提供が終了します
2024/4/23年金受取口座を公金受取口座として登録する「特例制度」に関するQ&Aが公表されています