お知らせ

４月９日、厚生労働省は、令和７年度の業務改善助成金の交付要綱・要領、リーフレット等を公開しました。

また、令和７年４月11日（金）９時からは業務改善助成金コールセンターも開設されています。

リーフレットは、次の２種類があります。

●令和７年度業務改善助成金のご案内

●令和７年度業務改善助成金の一部変更のお知らせ　

主な掲載内容は、下記です。

【令和７年度業務改善助成金のご案内】　

●業務改善助成金とは？

●対象事業者・申請の単位

●申請期限と賃金引き上げの期間

●助成上限額・助成率

●助成対象経費の 特 例

●対象となる設備投資など

●助成金額の計算方法

●助成金支給の流れ

　→　申請期間と賃金引き上げ期間について、複数の期間を設定する見直しを実施

　　　（第１期）申請期間：令和７年４月14日～令和７年６月13日

　　　　　　　　賃金引上げ期間：令和７年５月１日～令和７年６月30日

　　　（第２期）申請期間：令和７年６月14日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日

　　　　　　　　賃金引上げ期間：令和７年７月１日～申請事業場に適用される地域別最低賃金改定日の前日

　　（注１）第３期以降の募集を行う場合、別途ＨＰにてお知らせがあります。

　・賃金引上げは、申請日より後に行う必要あり

　・また、地域別最低賃金の発効に対応して事業場内最低賃金を引き上げる場合、申請後から発効日の前日までに引き上げる必要あり

　・引上げ後の事業場内最低賃金額と同額を就業規則等に定める必要あり

　・複数回に分けての事業場内最低賃金の引上げは認められない

　→　引上げ前の事業場内最低賃金額に応じて設定されている助成割合について見直しを実施

　　　（令和６年度）900円未満：10分の９、900円以上950円未満：５分の４（10分の９）、950円以上：４分の３（５分の４）

　　　　（注２）（ ）内は生産性要件を満たした事業場の場合

　　　（令和７年度）1,000円未満：５分の４、1,000円以上：４分の３

　・事業主単位の年間申請上限額は600万円に変更

　・大企業と密接な関係を有する企業（みなし大企業）は対象外に変更

　・基準となる事業場内最低賃金労働者の雇用期間が、「３か月以上」から「６か月以上」に変更

事業完了期限は、令和８年１月31日（金）となっています。

　（注３）やむを得ない事由がある場合は、理由書の提出により、令和８年３月31日（月）とできる場合があります。