お知らせ

５月１日、第１回「労働基準法における「労働者」に関する研究会」が開催され、労働基準法における「労働者」に関する検討が始まりました。

本研究会は、「労働基準関係法制研究会」の報告書（令和７年１月８日公表）において、昭和60年の労働者性の判断基準の取りまとめからら約40年が経過し、働き方の変化・多様化に必ずしも対応できない部分が生じ総合的な検討を行うべきとされたことを踏まえて設置されるもので、次の事項について調査・検討を行うとされています。

１　労働基準法上の労働者性に関する事例、裁判例等や学説の分析・研究や、プラットフォームワーカーを含む新たな働き方に関する課題や国際的な動向の把握・分析　

２　労働基準法上の労働者性の判断基準の在り方

３　新たな働き方への対応も含めた労働者性判断の予見可能性を高めるための方策

資料では、北浜土木砕石事件（金沢地判昭62.11.27労判520号75頁）からファーストシンク事件（大阪判令5.4.21労判1310号107頁）まで50の裁判例について、考慮要素ごとに分析を加えたもの等が示されています。

今後は、法曹専門家などに対するヒアリングなどが実施される予定です。