就職氷河期世代等に向けた支援プログラムの基本的な枠組みが示されました(2025/6/4)
６月３日、第２回就職氷河期世代等支援に関する関係閣僚会議が開催され、就職氷河期世代等に向けた支援プログラムの基本的な枠組みが示されました。
次の３つの枠組みで構成されています。
●就労・処遇改善に向けた支援
●社会参加に向けた段階的支援
●高齢期を見据えた支援
ここでは、上記「就労・処遇改善に向けた支援」に関する主な内容で、26年度以降実施、検討等するものを紹介します。
１ 相談対応等の伴走支援
→ 賃金が上昇する転職・処遇改善に資する公的職業訓練等の情報提供を専門窓口で行う取組みの開始を検討
２ リ・スキリングの支援
→ 人材開発支援助成金について、正規転換を目的とするOFF-JTとOJTの組み合わせ訓練を行った場合の助成率を拡充（70％→75％）
３ 就労を受け入れる事業者の支援
→ トライアル雇用助成金の拡充を検討（認定就労訓練事業（注）利用者の試行雇用を推進）
→ 特定求職者雇用開発助成金の拡充を検討（認定就労訓練事業）利用者の試行雇用からの無期雇用化を推進）
（注）本人の状況に応じた柔軟な働き方をする必要がある生活困窮者に対し、法人が実施する訓練等の事業を認定するもの
４ 家族介護に直面する者の介護離職防止に向けた支援
→ 両立支援等助成金のさらなる拡充を検討（新たに有給の介護休暇を対象とする等）
５ 公務員・教員としての採用拡大
→ 「国家公務員中途採用者選考試験（就職氷河期世代）」の実施
→ 試験・選考区分によらず、能力・実績に応じて速やかに昇任・昇格しやすくする仕組みを検討
６ 業種別の就労支援（農業、建設業、物流業）
→ 建設業・物流業の現場における働き方について知識・経験がない、就職氷河期世代を含む未就業者に対し、さらなる入職支援、魅力発信、企業情報の発信等に関し、調査・検討
今後は、来年度予算編成に向けて政策の検討をさらに深め、26～28年度の３年間における集中的な取組みとして実施するとされています。