お知らせ

６月５日、第３回令和６年育児・介護休業法改正を踏まえた実務的な介護両立支援の具体化に関する研究会が開催され、「企業による社員の仕事と介護の両立支援に向けた実務的な支援ツール たたき台（案）」が示されました。

本研究会では、令和６年育児・介護休業法改正で設けられた仕事と介護の両立支援の両立支援制度等に関する個別周知・意向確認等について、効果的な制度運用を促す観点から、標準的な仕様や取扱いをわかりやすく示すためのツール等の作成を進めており、今般示されたのは、そのたたき台（案）です。

次のような構成となっています。

　１　介護両立支援制度等を取得しやすい雇用環境の整備の措置

　　（１）研修の実施の場合

　　（２）相談窓口の設置の場合

　　（３）自社の介護両立支援制度等の利用事例の収集・提供の場合

　　（４）介護両立支援制度等の利用促進に関する方針の周知の場合

　２　介護に直面する前の早い段階での介護両立支援制度等に関する情報提供

　３　介護に直面した旨の申出をした労働者に対する個別の周知・意向確認

　１　改正の趣旨：介護離職防止のための取組強化

　２　改正の概要

　１　中小企業事業主のみなさまへの支援策

　２　障害児・者や医療的ケア児・者に対する対応について

上記Ⅲでは、次の３ステップの場面において措置を講じる場合の「To Do（対応すべきこと）」「より効果的な取組のために」「利用可能な様式等」が示されています。

STEP１　前もって実施しておくべきこと

STEP２　社員が40歳になったら

STEP３　社員から家族介護に直面したと言われたら