介護人材確保に向けた検討が開始されました(2025/5/13)
５月９日、第１回福祉人材確保専門委員会が開催され、介護人材確保に向けた検討が開始されました。
介護人材は、第９期介護保険事業計画（2024～2026）の介護サービス見込み量等に基づく介護職員の必要数が2026年度には約240万人、2040年度には約272万人とされるところ、足下の介護職員数は約215万人と、不足する状態が長く続くことが見込まれています。
そのため、厚生労働省では「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会を設置してサービス提供を維持していくための検討を行い、中間とりまとめ（４月10日公表）において次のような課題と論点が示しました。
●人口減少・サービス需要の変化に応じたサービス提供体制の構築や支援体制
・中山間・人口減少地域：需要減に応じた計画的なサービス基盤確保
・都市部：需要急増に備えた新たな形態のサービス
・①②以外の地域（一般市等）：現行の提供体制を前提に需要増減に応じたサービス基盤確保
●介護人材確保と職場環境改善・生産性向上、経営支援
●地域包括ケアとその体制確保のための医療介護連携、介護予防・健康づくり、認知症ケア 等
本委員会は、上記中間とりまとめを受けて介護人材確保策を検討するために設置されたもので、次の４つを中心に議論することとされています。
●各地域における人材確保の取組みの進め方
→ 地域の状況を踏まえた課題の発見・分析・共有
ハローワーク・福祉人材センターなどの公的機関の役割、介護福祉士養成施設の役割、地域の職能団体や事業者などの役割、それぞれの主体の連携
●多様な人材の確保・マッチング
→ 若者・高齢者・未経験者などの確保
介護事業所の業務の整理・切出し等
●中核的介護人材の確保
→ 介護福祉士養成施設における教育のあり方、介護福祉士の資格取得のあり方、山脈型をはじめとする介護人材のキャリアアップのあり方
潜在介護福祉士の活用
●外国人介護人材の確保・定着
→ 小規模な法人等でも受入れを可能とするための都道府県をはじめとした地方公共団体の役割、日本語支援のあり方
今後は、夏頃にかけてヒアリングや議論を行い、秋頃に取りまとめを行うとするスケジュール案が示されています。