お知らせ

８月25日、デジタル庁は、第８回事業者のデジタル化等に係る関係省庁等連絡会議（８月４日開催）の資料を掲載しました。

本会議は事業者のデジタル化や公的手続等のデジタル化に向けた取組みを加速するために設置されており、ここでは、第８回目の議事のなかから、「ＧビズＩＤの委任機能の拡充とＧビズＩＤの法的根拠明確化について」を取り上げます。

現行のＧビズＩＤでは、行政手続きを法人代表者等の本人以外が実施する場合を想定し、メンバーアカウント機能（組織内の従業員等が手続きを行える仕組み）と委任機能（組織外の行政書士等の第三者が手続きを行える仕組み）が提供されていますが、この委任機能が令和７年度に改善されます。

具体的な改善内容は、次のとおりです。

委任設定を行おうとする際の操作については、これまで委任者（事業者）から申請の操作を開始する必要がありましたが、改修後は、受任者（行政書士等）からも操作を開始することが可能となります。

その際の処理の流れは次のとおりで、事業者は受任者からの委任情報の承諾依頼に対し、内容の確認・承諾を行えば手続きを進めることができるようになります。

１　依頼元となる事業者のメールアドレスを指定する

２　委任するサービスを指定する

３　委任する手続きを指定（新規追加）する

４　委任期間を指定する

５　委任依頼ボタンをクリックする

委任範囲について、今後はサービス内の手続きごとの指定も可能とする新たな機能が提供されます（詳細な委任範囲の設定を行う連携サービス向けのオプション機能であるため、連携サービス側での追加改修が必要）。

これまで、複数の手続きから構成される「行政サービスＡ」のうち、「〇〇手続き」だけ代理で申請するといったことができず、「行政サービスＡ」に含まれる「△△手続き」や「××手続き」に関する情報も見えてしまうといった問題がありましたが、改善後はこうした問題が解消され、特定の手続きのみ代理申請を行うといったことが可能になります。

ＧビズＩＤが行政サービスとの連携を拡大する中で、一部システム（商業登記電子証明書やｅ-Ｔａｘ）との連携に際して、ＧビズＩＤの利用に係る法的根拠を明確化する必要があることから、デジタル行政推進法の主務省令の一部にある「氏名又は名称を明らかにする措置」に係る規定に、ＧビズＩＤの利用を確認的に例示列挙する一部改正が実施されます。