お知らせ

国土交通省ホームページに、第２回建設分野の外国人材育成・確保あり方検討会（８月７日開催）の資料が掲載されました。

外国人材の受入れ・定着促進については、育成就労制度の施行等に向けて各種審議会等が設けられ、制度全体に関する検討と並行して受入れ分野ごとに定める分野別運用方針の決定（令和７年12月頃の閣議決定を予定）に向けた検討も行われています。

本検討会は、閣議決定により建設分野における外国人材の受入れ・定着促進に向けた検討を行うために設置されており、次のような論点を扱っています。

　・転籍制限期間：転籍制限を２年とすることを認めるか

　・待遇向上策（昇給率等）：２年とする場合、昇給率をどのように設定するか

　・日本語水準：Ａ１（一番下のレベル）で問題ないか

基本方針（閣議決定）・省令等により加入が義務化（代替措置も可）されることを受け、加入義務を課すか。 課さない場合、代替措置をどうするか

現行の上乗せ措置（建設業許可を受けていること、建設キャリアアップシステムに登録していること、技能実習生に対し日本人と同等以上の報酬を安定的に支払うこと等）も踏まえ、どのように設定するか

所定の算式で算出することとされており、今後、有識者会議を踏まえ検討

在籍型出向を可とするか

現行の上乗せ措置（建設業許可を受けていること、建設キャリアアップシステムに登録していること、１号特定技能外国人に対し日本人と同等以上の報酬を安定的に支払い、技能習熟に応じて昇給を行うこと、１号特定技能外国人に対し、雇用契約締結前に、重要事項を書面にて母国語で説明していること等）も踏まえ、どのように設定するか

ルールを守らない事業者への対応をどうするか

キャリア育成プランの活用・普及をどのように図るか

生活者としての外国人の支援や、地域との共生にどのように取り組むか