お知らせ

３月６日、厚生労働省は、派遣労働者の同一労働同一賃金に関する新しいリーフレットを公開しました。

派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向け、派遣先の派遣料金に関する配慮義務に言及した、次のような内容となっています。

●派遣労働者の同一労働同一賃金の実現にご協力をお願いします

●派遣労働者の公正な待遇を確保できるよう、派遣料金について配慮をお願いします

●「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿った対応をお願いします

●〈労使協定方式〉令和７年度に適用される派遣労働者の待遇の確保をお願いします

　・派遣労働者の公正な待遇を確保できるよう、派遣料金について配慮をお願いします

●〈派遣先均等・均衡方式〉比較対象労働者の情報に基づく待遇の確保をお願いします

　・参考：統計指標の推移（消費者物価指数、賃金指数、求人倍率）

●「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿った対応をお願いします

「「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に沿った対応」としては、発注者・受注者のそれぞれに対し、「採るべき行動／求められる行動」として、次の項目が示されています。

　・定期的なコミュニケーション

　・交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管

　・本社（経営トップ）の関与

　・発注者側からの定期的な協議の実施 

　・説明・資料を求める場合は公表資料とすること 

　・サプライチェーン全体での適切な価格転嫁を行うこと

　・要請があれば協議のテーブルにつくこと

　・必要に応じ考え方を提案すること

　・定期的なコミュニケーション

　・交渉記録の作成、発注者と受注者の双方での保管

　・相談窓口の活用

　・根拠とする資料（公表資料を用いること）

　・値上げ要請のタイミング

　・発注者から価格を提示されるのを待たずに自ら希望する額を提示