お知らせ

３月４日、国土交通省は、車体整備事業者による適切な価格交渉の促進のための施策として、指針を策定したことを公表しました。

自動車整備業は、公正取引委員会による特別調査（令和５年12月27日結果公表）において、労務費の転嫁率が低い受注者の割合が最も高い業種となっており、賃上げ・人材不足解消に向けて原資確保が求められています。

一方、事故車修理は「修理作業を請け負う車体整備事業者」と「保険金を支払う損害保険会社」が直接交渉して協定する慣例があり、修理方法・範囲や修理費用等に関する見解が相違する場合もあることから、原材料価格、エネルギーコスト等の上昇分、労務費の転嫁を含む損害保険会社との修理価格の交渉が、課題となっています。

今般策定された指針は、自動車ユーザーや損害保険会社との価格交渉について、車体整備事業者が取り組むべき事項を示したもので、次のような内容が盛り込まれています。

１　自社の責任と考えによる見積の作成

２　人件費等の上昇も考慮した工賃単価の提案

３　作業時間の実態を踏まえた価格請求

４　見積書、作業記録簿等の標準様式の使用

５　代車費用の支払いに関する考え方の理解

６　透明性・公平性が疑われないような請求・説明

７　損害保険会社との交渉における留意点

８　協定に時間を要する場合には依頼者に判断を仰ぐ

９　修理依頼者に対する適切な情報提供

なお、車体整備事業者と損害保険会社との価格交渉に関しては、一般社団法人日本損害保険協会においても「ガイドライン」を策定・公表しています。