お知らせ

12月25日、第49回労働政策審議会人材開発分科会が開催され、「特定技能制度及び育成就労制度の基本方針及び分野別運用方針に関する有識者会議」の開催に関する報告が行われました。

本会議は、昨年成立した「出入国管理及び難民認定法及び外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律の一部を改正する法律」（令和６年法律第60号。令和９年中の政令で定める日に施行）による改正後の「出入国管理及び難民認定法」および「外国人の育成就労の適正な実施及び育成就労外国人の保護に関する法律」において、特定技能制度および育成就労制度の基本方針および分野別運用方針の作成に当たって有識者から意見を聴取することを目的として開催されるものです。

下記の事項に関する検討を行うこととされています。

（１）育成就労計画の認定基準について

（２）転籍について

（３）監理支援機関の許可基準について

（４）送出しについて

（５）特定技能制度の適正化等について

本会議から提出された意見を踏まえて、政府の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において基本方針および分野別運用方針の作成は進められることとなっており、スケジュール案としては、下記のように示されています。

令和７年１月　第１回有識者会議

令和７年２月　基本方針の決定

令和７年12月　分野別運用方針の決定

※ 令和８年度以降も基本方針や分野別運用方針の変更や特定技能制度および育成就労制度の運用状況の報告のため、本会議は必要に応じて開催