お知らせ

12月25日、第22回規制改革推進会議が開催され、９月から12月までの計18回にわたる審議の結果を中間的に取りまとめた案が示されました。

次の４分野に関する取りまとめが示されています。

ここでは、労務に関する内容が含まれるⅡ・Ⅲの主な内容を紹介します。

→　時間単位年休制度の活用実態も踏まえ、時間単位年休の上限を、例えば年次有給休暇の付与日数の50％程度に緩和することなどの見直しの要否も含め、労働政策審議会にて検討を開始し結論を得る【令和７年度結論】

　→　厚生労働省が運営する高卒就職情報ＷＥＢ提供サービス（以下、「高卒ＷＥＢ」という）において高卒者向けの求人情報を広く一般に公開することを検討し、結論を得る【令和７年度検討、同年度結論を得る】

　→　結論を踏まえ、求人企業がハローワークに提出する高卒者求人申込みについて、民間の職業紹介事業者が求人情報提供サービスに参画できるよう制度および例えばＡＰＩ連携等の情報システムの構築等について検討し、結論を得た上で所要の措置を講ずる【結論を得次第検討を開始し遅滞なく必要な措置】

　→　求人票の公開時期（現状では７月１日）を例えば１～２カ月のように前倒しすることについて検討し、結論を得次第必要な措置を講ずる【令和７年度検討、結論を得次第令和８年度以降速やかに措置】

　→　指定障害福祉サービス事業者、指定一般相談支援事業者、指定障害児通所支援事業者等、指定障害児入所施設等および指定障害児相談支援事業者（以下、総称して「障害福祉サービス等事業者」という）の手続負担を軽減し、その生産性向上を図る観点から、指定申請および報酬請求（加算届出を含む。以下同じ）の手続きについて、こども家庭庁および厚生労働省が定めた標準様式および標準添付書類(以下、「標準様式等」という)を用いることとするために必要な法令上の措置を講ずる【令和６年度措置】

　→　障害福祉サービス、障害児通所支援、障害児入所施設および障害児相談支援の指定および報酬請求（加算届出を含む）に関連する申請・届出について、申請・届出先の地方公共団体を問わず手続きを完結し得ることとするため、事業者の選択により、電子申請・届出による申請・届出を可能とするためのシステムの整備について、令和９年度中を目途に実現する方向で検討し、結論を得て、所要の措置を講ずる【令和６年度検討・結論、令和９年度中を目途に措置】

　→　賃金のデジタル払いについて、今後の指定審査を迅速に行う観点から、例えば、賃金デジタル払いの口座の上限超過時または資金移動業者の破綻時に上限超過額または保証機関による弁済額を受け入れるための口座（以下、「指定代替口座」という）の有効性を事業者が確認する頻度について、半年から１年程度の合理的な期間ごとであれば指定要件を満たすこと等を明確化する。また、標準処理期間（２カ月程度）に含まれない相談による時間も含めて合理的に事業者が手続きに要する時間を予見できるよう、指定プロセス全体を明確化する【令和６年度措置】

　→　以下の各事項の見直しの要否を含め検討し、結論を得次第、必要な措置を行う【令和７年上期に検討開始、結論を得次第速やかに措置】

　・資金移動業者の破綻時の資産保全要件

　・指定代替口座の必置要件

　・その他の要件（資金移動業者の個人情報の取扱いに係る認証（プライバシーマーク）を求めないこと、現金での払出方法においては１円単位での払出要件を廃止し、例えば紙幣単位での払出しを認めること）