男女雇用機会均等法の新しい資料が公表されています(2024/10/30)
厚生労働省より、令和６年10月に作成した男女雇用機会均等法の新しい資料が公表されています。
次の２つが公表されています。
●男女雇用機会均等法のあらまし（パンフレット）（令和６年10月）
●ご存知ですか？ 派遣先にも男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法が適用されます
それぞれの構成は、下記のとおりです。
●男女雇用機会均等法のあらまし（パンフレット）（令和６年10月）（101ページ）
Ⅰ 男女雇用機会均等法のポイント
Ⅱ 労働基準法（妊産婦等）のポイント
Ⅲ 男女雇用機会均等法のあらまし
１ 総則
２ 雇用の分野における男女均等な機会及び待遇の確保等
３ 事業主の講ずべき措置等
４ 事業主に対する国の援助 （第14条）
５ 紛争が生じた場合の救済措置
６ 法施行のために必要がある場合の指導等
７ 公務員等に関する適用除外（第32条）
Ⅳ コース等で区分した雇用管理を行うに当たって事業主が留意すべき事項に関する指針
Ⅴ 労働基準法のあらまし（妊産婦等）
Ⅵ 関連条文、指針
●ご存知ですか？ 派遣先にも男女雇用機会均等法、育児・介護休業法、労働施策総合推進法が適用されます（６ページ）
Ⅰ 派遣先に対する男女雇用機会均等法及び育児・介護休業法の適用
１ 妊娠・出産等を理由とする不利益取扱いの禁止
２ 育児休業等の申出・取得等を理由とする不利益取扱いの禁止
３ 職場におけるハラスメントを防止するための雇用管理上の措置等
４ 妊娠中及び出産後の健康管理に関する措置
Ⅱ 派遣労働者の性別を特定する行為の禁止
Ⅲ 育児休業等を取得する派遣先の労働者の業務についての労働者派遣
≪ 国家公務員等の旅費支給規程の一部を改正する省令案に関するパブリックコメント募集が行われています ｜ 令和６年11月１日から老齢年金請求書等に添付する戸籍謄本等が省略できます ≫