お知らせ

●（推進枠）【業務改善助成金】　22億円（8.2億円）

・最低賃金別助成率の区分を「1,000円未満（５分の４）」「1,000円以上（４分の３)」に変更

・生産性要件の廃止

・夏秋における賃上げ・募集時期の重点化

・特定時期の追加募集枠を設ける（推進枠）

●（拡充）【人材確保等支援助成金】　20億円（35億円）（注１）

・雇用管理制度助成コースを受付再開・見直し

・人事評価改善等助成コースは、雇用管理制度助成コースの「人事評価制度」として統合

　（注１）令和７年度要求額および令和６年度予算額は、建設キャリアアップシステム等活用促進コース、若年者及び女性に魅力ある職場づくり事業コース（建設分野）、作業員宿舎等設置助成コース（建設分野）、外国人労働者就労環境整備助成コース、テレワークコースを含めない額です。

●（拡充）【人材開発支援助成金】　623億円（645億円）（注２）

・非正規に係る訓練機会を増加させるため、人材育成訓練の非正規助成率を60％→70％に引き上げる。また、正社員化による高率助成を有期実習型訓練に限定し、正社員化を支給要件とし、助成率を75％に引き上げる

・賃金助成を960円→1,000円、760円→800円、380円→400円、480円→500円に引き上げる

　（注２）うち、人への投資促進コース及び事業展開等リスキリング支援コース 569億円（573億円）

●【特定求職者雇用開発助成金（特定就職困難者コース・中高年齢者安定雇用支援コース・就職氷河期世代安定雇用実現コース）】　468億円（469億円）

・中高年齢者安定雇用支援コース（仮称）を令和７年度から新設

・同コースは35歳～59歳の不安定雇用就労者を対象に、助成対象期間を１年として30～60万円を２期に分けて支給

・就職氷河期世代安定実現コースは、令和６年度限りで廃止（経過措置分のみ要求）

●（拡充）【キャリアアップ助成金】　962億円（1,106億円）

・正社員化コースの支給額について、①有期→正規：80万円（大企業は60万円）、?無期→正規：40万円（大企業は30万円）を、重点対象者の場合の支給額（２期分の合計額）とし、それ以外の者は１期分のみとする

・賃金規定等改定コースについて、増額改定の分類を２種類→４種類とし、支給額も５万円or6.5万円→４～７万円に変更。

　?３％以上４％未満：４万円 (大企業は2.6万円）

　?４％以上５％未満：５万円 (大企業は3.3万円）

　③５％以上６％未満：6.5万円 (大企業は4.3万円）

　④６％以上：７万円 (大企業は4.6万円）

・同コースの加算措置として、昇給制度を新たに設けた場合、１事業所当たり 20万円（大企業は15万円）を支給

●（拡充）【エイジフレンドリー補助金】　7.6億円（6.9億円）

・エイジフレンドリー総合対策コース（補助率：４/５）を新設

・同コースでは、専門家によるリスクアセスメントに要した経費やリスクアセスメント結果を踏まえた、優先順位の高い対策に要した経費（機器等の導入・工事の施工等）を補助

●（拡充）【両立支援等助成金】　358億円（181億円）

・育休中等業務代替支援コースの①育児休業中の手当支給、②育短勤務中の手当支給を行った場合の助成について、常時雇用する労働者の数が300人以下の事業主も支給対象に

・柔軟な働き方選択制度等支援コースについて、改正法（注）施行後は制度３つ導入＋対象者が制度利用で20万円、制度４つ以上導入＋対象者が制度利用で25万円支給

・柔軟な働き方選択制度等支援コースで「子の看護等休暇制度有給化支援」として制度導入時に30万円支給

・柔軟な働き方選択制度等支援コースの加算措置として、対象となる子の年齢を中学校卒業まで引き上げた場合に20万円加算

・介護離職防止支援コースについて、①介護休業の取得・復帰、介護両立支援制度の導入・利用、③業務代替支援に取り組んだ場合に支給

・環境整備加算として、雇用環境整備措置を４つすべて実施した場合に10万円加算

●（拡充）【働き方改革推進支援助成金】　70億円（71億円）

・業種別課題対応コースについて、「その他長時間労働が認められる業種」を支給対象となる事業主とし情報通信業や宿泊業等も含め、特に時間外労働が長い業種等に対しては引き続き手厚い支援を実施

・業種別課題対応コースの成果目標の数を９→７とし、実施する内容や助成額を見直し

・労働時間短縮・年休促進支援コースの成果目標の数を９→３とし、実施する内容や助成額を見直し