お知らせ

８月27日、第197回労働政策審議会職業安定分科会雇用保険部会が開催され、雇用関係助成金のＤＸ化に関する内容とスケジュールが示されました。

令和６年秋以降、助成金が政策目的を実現するツールとして有効に機能しているか等について効果検証の取組みを強化するのに併せて、すべての雇用関係助成金について業務プロセスの見直しを行い、令和７年度以降順次実施すべく支給要領の改正や様式の標準化等の作業を進める、とされています。

資料によれば、次のような内容が示されています。

（１）重複して申請させている申請項目や添付書類を削除

（２）既に行政が把握している情報（雇用保険データ）で確認できる申請項目や添付書類を削除

（３）支給要件確認や審査等において必要性の少ない項目を削除

（４）客観的に確認が難しい要件の廃止

（５）（一部の助成金において）計画書の廃止 等

　（注）各助成金の目的により要件や申請項目等が異なるため見直し内容は一様ではありません。

（１）書面審査中心の審査業務について、事実確認のための能動的な調査確認を強化（一部試行等を経た上で令和７年度から実施）

（２）調査に非協力的な場合や事実の立証が十分にできない場合に不支給決定とする規定や、地方労働局が調査のために従業員へのヒアリングや関係機関に対して照会を行う場合、事業主がこれに応じることを支給要件とする規定の導入等について検討

（１）ハローワークが保持している雇用保険関係情報について、助成金申請時の再入力を省略（システム改修の上、令和７年度中の運用開始を目指す）

（２）デジタル庁の協力を得て、jGrantsの検索機能に雇用関係助成金を追加し、jGrants内および「雇用関係助成金ポータル」内に双方のリンクを貼る等、申請者の利便性の向上を図る取組みの調整を進める

（１）ＡＩ等のデジタル化技術の活用（事業主が提出したアナログデータをデジタルデータとして処理できないか、他の手段と併せて実装可能性について検討）

（２）「雇用関係助成金ポータル」と民間人事労務管理ソフトウェア等とのＡＰＩ連携

（３）添付書類様式の統一と利用促進（厚生労働省が示す標準様式（電子）を作成した上で当該様式を活用した添付書類の作成を推奨しつつ、厚生労働省が示す標準様式を活用した添付書類の作成を推奨する方法や、ＡＩを活用した標準データ化の方法等について検討）

（４）電子申請の義務化の検討（一定の規模の企業に対し助成金手続における電子申請の義務化を検討）

　（注）令和７年度にデジタル化技術の活用に向けた調査研究を行い、その結果を基に実装を検討するとされています。