職業紹介事業や募集情報等提供事業などのルール強化に関する案が示されました(2024/7/29)
７月24日、第372回労働政策審議会職業安定分科会労働力需給制度部会が開催され、集中的な指導監督結果等を踏まえた労働力需給調整機能強化のための追加的対応（案）が示されました。
これは、医療等３分野（医療・介護・保育）の職業紹介事業や募集情報等提供事業などにおいて事業者がお祝い金や高額な手数料を負担したにもかかわらず早期離職するケースが多いなどの問題を受けて議論されている、ルールの強化に関する追加的対応案です。
次のような内容で、１および２は医療等３分野以外も含む事業全体について措置する案となっています。
１ 法令順守徹底のためのルールと施行の強化
→ お祝い金・転職勧奨禁止について、職業紹介事業の許可条件に加える
→ 募集情報等提供事業（労働者の登録から就職・定着までのすべての過程）における金銭等の提供を原則禁止とする規定を職業安定法指針に設ける
２ 雇用仲介事業のさらなる見える化
→ 職業紹介事業者の手数料実績の公開義務化
→ 募集情報等提供事業者の利用料金・違約金規約の明示義務化
３ 公的部門における職業紹介機能の強化
→ ハローワークの機能強化
≪ 「働き方・休み方改善指標」の見直し等がされています ｜ 令和６年度の地域別最低賃金額改定の目安が取りまとめられました ≫