規制改革実施計画に掲げられた施策に関する対応状況が示されました(2024/7/18)
7月17日、第192回労働政策審議会労働条件分科会が開催され、規制改革実施計画に掲げられた施策に関する対応状況が次のとおり示されました。
【労働基準法等に基づく届出等に係る電子申請利用率の向上】
令和6年度においては、規制改革実施計画(令和5年6月16日閣議決定)に基づき、36協定届について、届出の内容が各事業場で異なる場合でも本社一括届出ができるよう、既存の労働条件ポータルサイト(確かめよう労働条件)内にある申請様式作成支援ツールを改修し、e-Govとの連携による電子申請機能を設ける予定
【解雇無効時の金銭救済制度の検討】
今後の議論に資するデータを収集するため、事務局において実態調査を実施
・個別労働関係紛争処理事案における雇用終了事案の内容分析(令和6年度中)
・海外における解雇の金銭救済制度に関する有識者に対するヒアリング調査(令和6年度中)
・一般労働者に対するアンケート調査(令和6年度中)
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