改正子ども・子育て支援法が成立しました(2024/6/6)
６月５日、参院本会議で賛成多数により改正子ども・子育て支援法が成立しました。
改正法は、こども未来戦略（令和５年12月22日閣議決定）の「加速化プラン」に盛り込まれた施策を着実に実行するための措置など、次の３つが柱となっています。
１ 「加速化プラン」において実施する具体的な施策
２ 子ども・子育て支援特別会計(いわゆる「こども金庫」)の創設
３ 子ども・子育て支援金制度の創設
上記１の主な内容等は下記のとおりです（☆を付した施策は、「子ども・子育て支援金」を充てて実施するもの）。
【「加速化プラン」において実施する具体的な施策】
●ライフステージを通じた子育てに係る経済的支援の強化
・児童手当の抜本的拡充（24年10月）（☆）
・妊婦のための支援給付創設など（25年４月１日）（☆）
●すべてのこども・子育て世帯を対象とする支援の拡充
・こども誰でも通園制度の創設（26年度全国実施へ）（☆）
・教育・保育を提供する施設・事業者への経営情報等の報告義務付け（25年４月１日）
・事業主拠出金の充当上限割合の引上げ、拠出金率の法定上限の引下げ（25年４月１日）
・児童扶養手当の第３子以降の加算額引上げ（24年11月１日）
●共働き・共育ての推進
・育児時短就業給付の創設（25年４月１日）（☆）
・国民年金第１号被保険者の育児期間に係る保険料免除措置の創設（26年10月１日）
また、上記３による子ども・子育て支援金の被保険者等への賦課・徴収等に係る規定は26年４月１日より施行されることとされており、医療保険加入者一人当たり平均月額（事業主負担分を除いた本人拠出分）について、26年度から28年度の見込額として、次のような試算が示されています。
全制度平均：（26年度）250円、（27年度）350円、（28年度）450円
被用者保険：（26年度）300円、（27年度）400円、（28年度）500円
協会けんぽ：（26年度）250円、（27年度）350円、（28年度）450円
健保組合：（26年度）300円、（27年度）400円、（28年度）500円
共済組合：（26年度）350円、（27年度）450円、（28年度）600円
国民健康保険：（26年度）250円、（27年度）300円、（28年度）400円
後期高齢者医療制度：（26年度）200円、（27年度）250円、（28年度）350円
≪ 労使協定の見直しを行う派遣元事業主への支援策の検討が行われました ｜ 規制改革推進に関する答申（案）が示されました ≫