お知らせ

５月17日、第10回雇用政策研究会が開催され、「雇用政策研究会報告書（素案）①」が示されました。

本報告書は、2040年の総人口は現在の９割に減少することが労働力にも影響を与えることが想定されるとして、2040年を見据えて、労働条件の改善を通じた労働参加の促進や、テクノロジーの活用を通じた労働生産性の向上を図るために今後５年で取り組むべき政策を検討するものです。

資料によれば、次の３つが柱となっています。

今回示された案では、上記１に関するものとして次の６つが挙げられています。

　・個人に寄り添った多様で柔軟な人材活用へ

　・正規・非正規の二極構造からの転換

　・長時間労働を前提としない職場づくり

　・より柔軟な働き方の促進

　・高齢社会を迎える中でのミドル・シニア世代の活躍に向けて

　・シニア世代の活躍促進

　・地域におけるシニア世代の活躍／マッチング強化

　・性別に関わらない働き方の現在地

　・子育てや介護を行う人への支援メニューの更なる活用に向けて

　・個々の事情によって職場を離れていた人への支援等

　・引き続き手厚い支援が必要な人への支援