「外国人技能実習適正実施マニュアル」が改訂されています(2024/5/17)
５月16日、外国人技能実習機構は、「外国人技能実習適正実施マニュアル」を改訂したことを公表しました。
次のような構成となっています。
第１章 外国人技能実習制度
１ 外国人技能実習制度とは
２ 技能実習法令のポイント
３ 労働法令及び入管法令のポイント
第２章 監理団体、実習実施者の留意事項
１ 監理団体の留意事項
２ 実習実施者の留意事項
３ 監理団体及び実習実施者の留意事項
４ 主な指導内容、好事例
第３章 具体的な点検手順
１ 自主点検シート（監理団体編）
２ 自主点検シート（実習実施者編）
上記「３ 労働法令及び入管法令のポイント」では、日本人と同様に適用される主な労働関係法令として、下記を挙げています。
●賃金の支払（労働基準法24条）
●最低賃金（最低賃金法4条）
●強制貯金（労働基準法18条）
●休業手当（労働基準法26条）
●労働時間・休憩・休暇（労働基準法32条、34条、35条）
●時間外労働・休日労働（労働基準法36条）
●割増賃金（労働基準法37条）
●年次有給休暇（労働基準法39条）
●労働時間の適正な把握
●安全衛生
●ハラスメントの防止措置義務（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律30条の2、男女雇用機会均等法11条、育児・介護休業法25条）
●外国人雇用状況の届出（労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律28条）
≪ 「雇用政策研究会報告書（素案）①」が示されました ｜ 個人情報保護法のいわゆる３年ごと見直し規定に基づく検討が進められています ≫