お知らせ

５月17日、第６回雇用の分野における女性活躍推進に関する検討会が開催され、女性活躍に関する調査結果と職場のハラスメントに関する実態調査結果が示されました。

同検討会では、次の２つに関する議論が進められており、両調査はいずれも令和５年度に厚生労働省が委託事業として実施したものです。

資料では、次の項目の結果が示されています。

　・女性活躍推進法に基づく取組状況（平成30年からの経年比較）

　・女性活躍推進法に基づく取組の影響①（女性管理職比率）

　・女性活躍推進法に基づく取組の影響②（女性昇進者比率）

　・女性活躍推進法に基づく取組の影響③（女性社員への影響）

　・女性活躍推進法に基づく取組の影響④（企業全体への影響）

　・女性活躍推進法に基づく取組の影響⑤（企業全体への影響）

　・女性活躍推進法に基づく均等・両立に資する取組の実施による影響

　・女性活躍推進法に基づく取組の効果（えるぼし）

　・男女の賃金の差異に関する情報公表状況

　・女性特有の健康課題に関する企業の取組状況

　・女性特有の健康課題に関する取組による平均勤続年数

　・女性特有の健康課題に関する取組による管理職比率への影響

　・ハラスメントの発生状況①・②（企業調査）

　・ハラスメントの経験有無別にみた勤務先の特徴①～③（労働者等調査）

　・ハラスメント予防・解決のための取組（企業調査）

　・ハラスメントの予防・解決のための取組を進めたことによる効果（企業調査・労働者等調査）

　・勤務先のハラスメント予防・解決のための取組と勤務先の変化（労働者等調査）

　・ハラスメントの取組を進める上での課題（企業調査）

　・勤務先等でハラスメントを受けた経験（労働者等調査）

　・顧客等からの著しい迷惑行為の経験状況に関する業種別等の特徴（労働者等調査）

　・顧客等からの著しい迷惑行為の内容・行為者（労働者等調査）

　・ハラスメントを受けた後の労働者の行動/認識した勤務先の対応（労働者等調査）

　・ハラスメントを受けていることを認めた後の勤務先の対応（労働者等調査）

　・ハラスメントを受けた労働者の心身への影響（労働者等調査）

　・今後ハラスメント対策に求める取組（企業調査・労働者等調査）

なお、両調査結果の詳細は、５月20日に公表されています。

今後は、ヒアリング結果等も含め、夏頃に検討結果の取りまとめが行われる見通しです。