お知らせ

５月13日、第２回税制調査会が開催され、経済社会の構造変化に対応したこれからの税制のあり方に関する議論が開始されました。

同会に対しては、政府より経済成長と財政健全化の両立を図るとともに、少子高齢化、グローバル化、デジタル化等の経済社会の構造変化に対応したこれからの税制のあり方について審議を求められています。

資料では、次のように対象が示されています。

　•30年度改正（特定の収入に対応する控除から人的控除に重点をシフト）に続き、公平かつ働き方に中立的な税制を検討

　•企業年金・個人年金等に関する税制について、拠出・運用・給付の各段階を通じた適正な負担の観点も踏まえて検討

　•給与・退職一時金・年金給付間の税負担のバランスに留意

　•個人住民税については、引き続き充実確保を図るとともに、地域社会を取り巻く経済社会情勢等の変化にも留意

　・総合課税と分離課税分を統合した税負担率の分布状況を分析し、データに基づき必要な検討

　・29年度および30年度改正の見直しの影響も見極めつつ、引き続き、所得控除のあり方を検討

　・デジタル技術を活用した納税者の利便性向上（正確な記帳を通じた事業者の簡便・適正な申告・納税）

　・公平性確保に向けた取組み（暗号資産取引やプラットフォーム取引、租税特別措置）

個人所得課税については、わが国の経済社会の構造変化を踏まえ、配偶者控除等の見直し、給与所得控除・公的年金等控除・基礎控除の一体的な見直しなどの取組みを進めてきている。引き続き、格差の是正及び所得再分配機能の適切な発揮、働き方に対する中立性の確保、子育て世帯の負担への配慮といった観点から、歳出面を含めた政策全体での対応も踏まえつつ、個人所得課税における人的控除をはじめとする各種控除のあり方について検討を行う。