お知らせ

４月11日、国税庁の定額減税特設サイトに「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ 令和６年４月改訂版」が公表されました。

次の問が修正・追加されています。

１－７　定額減税の実施方法（給与所得以外）【令和６年４月修正】

１－９　定額減税の実施方法（公的年金等）【令和６年４月追加】

１－10　源泉徴収で定額減税を行う公的年金等の範囲【令和６年４月追加】

２－７　基準日前に死亡退職・非居住者となった人に対する定額減税【令和６年４月修正】

２－８　所得制限を超える人から定額減税不要の申出があった場合【令和６年４月追加】

２－９　青色事業専従者に対する定額減税【令和６年４月追加】

３－５　休職者に対する定額減税【令和６年４月追加】

９－３　源泉徴収簿の記載方法【令和６年４月追加】

10－１　源泉徴収票への記載方法【令和６年４月修正】

10－２　所得制限を超える人の源泉徴収票の記載方法【令和６年４月追加】

10－３　外国人技能実習生の源泉徴収票の記載方法【令和６年４月追加】

10－６　同一生計配偶者や扶養親族となっている人の源泉徴収票の記載方法【令和６年４月追加】

10－７　源泉徴収票の「控除外額」と給付金【令和６年４月追加】（注）

　（注）減税前の税額が少なく、定額減税しきれないと見込まれる方には、定額減税しきれないと見込まれる概ねの額（調整給付。令和５年の課税状況に基づき、給付額を算定）が１万円単位で給付されます（合計所得金額1,805万円超の方は対象外）。原則、令和６年度分の個人住民税額等について市区町村が情報を確認した後、対象となる方に各市区町村より案内される予定で、手続きや具体的な給付方法は市区町村ごとに異なります（各市区町村が定める申請期限があります）。

12ー１　定額減税と併せて行われる各種給付措置【令和６年４月修正】

12ー２　定額減税と併せて行われる各種給付措置に対する課税【令和６年４月追加】