「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等に関するパブリックコメント募集が行われています(2024/4/15)
４月12日、公正取引委員会と厚生労働省は、連名で「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）」等に関するパブリックコメント募集を開始しました。
「公布の日から起算して１年６月を超えない範囲内において政令で定める日」とされていた施行日について、「令和６年11月１日」と示されています。
次の６つが対象となっています。
１ 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行令（案）
２ 公正取引委員会関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（案）
３ 厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則（案）
４ 特定業務委託事業者が募集情報の的確な表示等に関して適切に対処するための指針（案）
５ 特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律の考え方（案）
６ 本法と独占禁止法及び下請法との適用関係等の考え方（案）
上記５は、フリーランス法の「運用の統一を図るとともに、法運用の」透明性及び事業者の予見可能性を確保し、違反行為の未然防止に資するため、本法等の解釈を明確化することを目的として策定」されるもので、次のような構成となっています。
第１部 定義（本法第２条）
１ 特定受託事業者（本法第２条第１項）
２ 特定受託業務従事者（本法第２条第２項）
３ 業務委託事業者（本法第２条第５項）
４ 特定業務委託事業者８本法第２条第６項）
５ 報酬（本法第２条第７項）
第２部 特定受託事業者に係る取引の適正化
第１ 業務委託事業者に求められる事項（本法第３条及び第６条第３項）
１ 特定受託事業者の給付の内容その他の事項の明示等（本法第３項）
２ 報復措置の禁止（本法第６条第３項）
第２ 特定業務委託事業者に求められる事項（本法第４条及び第５条）
１ 報酬の支払期日等（本法第４条）
２ 特定業務委託事業者の遵守事項（本法第５条）
第３部 特定受託業務従事者の就業環境の整備
１ 募集情報の的確な表示（本法第12条）
２ 妊娠、出産もしくは育児又は介護に対する配慮（本法第13条）
３ 業務委託に関して行われる言動に起因する問題に関して講ずべき措置等（本法第14条）
４ 解除等の予告（本法第16条）
このうち、第３部の「 ４ 解除等の予告（本法第16条）」では継続的業務委託に係る契約の解除等の予告に関する解釈として、次の内容が示されています。
(1) 継続的業務委託に係る契約（本法第16条第１項）
(2) 契約の解除（契約期間の満了後に更新しない場合を含む。）をしようとする場合（本法第16条第１項）
(3) 事前予告の方法（本法第16条第１項及び本法省令(注)第３条）
(4) 事前予告の例外事由（本法第16条第１項及び本法省令第４条）
(5) 理由開示の方法（本法第16条第２項及び本法省令第５条）
(6) 理由開示の例外事由（本法第16条第２項及び本法省令第６条）
（注）厚生労働省関係特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律施行規則
≪ 令和６年度両立支援等助成金の各種資料が公表されています ｜ 「令和６年分所得税の定額減税Ｑ＆Ａ」の令和６年４月改訂版が公表されています ≫