お知らせ

12月26日、第３回貨物軽自動車運送事業適正化協議会が開催され、死亡・重傷事故件数が増加している貨物軽自動車運送事業者に対する新たな安全対策等に関する意見交換が行われました。

同協議会では、次の３つを貨物軽自動車運送事業における課題として、対応策の調整等を行ってきています。

　→　平成28年と令和３年の比較では、軽貨物運送自動車による事故が約８割増

　→　とりわけ、個人事業者における点呼や車両の点検整備にかかる意識が低い

　→　新たな改善基準告示が個人事業者にも適用されることの理解が不十分

　→　不当に低い運賃による輸送や長時間労働の強要等が顕在化

こうした課題を踏まえ、新たな安全対策として、次期通常国会への法案提出も含め貨物軽自動車運送事業者への義務付けが検討されているのは、次の４つです。

　→　営業所ごとに「貨物軽自動車安全管理者（仮称）」を選任し、２種類の講習受講を義務付ける（注）

　　　　（注）バイク便事業者を除く。

　→　死傷者を生じた事故等、一定規模以上の事故について、運輸支局および運輸局を通じて国土交通大臣への報告を義務付ける

　→　毎日の業務開始・終了地点や業務に従事した距離等を記録した業務記録を作成し、１年間の保存を義務付ける

　→　事故が発生した場合、その概要や原因、再発防止対策を記録し、３年間の保存を義務付ける

　→　運転者への３種類の適性診断（初任診断、適齢診断、特定診断）の受診を義務付ける