お知らせ

11月15日、規制改革推進会議の第１回 働き方・人への投資ワーキング・グループが開催され、「自爆営業対策の推進」に向けた検討が開始されました。

厚生労働省からは、これまでの取組内容や労働者に対する商品買取り強要等について労働関係法令上の整理をした資料等が示されています。

労働関係法令上の整理をした資料では、「労働関係法令違反に該当するかどうかは、個別事案の実態に応じ判断するものであるが、一般論として、以下のとおり考えることができる。」として、次の３つが示されています。

また、事務局からは「使用者としての立場を利用して、従業員に不要な商品の購入を強要する実態が散見され、これらの強要行為等のなかには、労働基準法違反、パワーハラスメント、民法上の不法行為や公序良俗違反となる可能性がある行為もある。」として、次の自爆営業の事例に、法的な整理についての意見を記載した資料が示されています。

　・中古車販売店

　・農協

　・コンビニ

　・飲食店

　・アパレル

　・中古車販売店

　・農協

　・自動車販売店

　・コンビニ

　・飲食店

　・食品販売

　・アパレル

　・郵便局

　・エステサロン

　・薬局

その他、金融庁、農林水産省、総務省からそれぞれ金融商品や年賀はがきの営業をめぐる問題対策としての取組内容をまとめた資料が提出されています。