お知らせ

「Ⅰ　医療・介護・障害福祉等分野における物価高騰等への対応」に関する施策の中から、主なものを紹介します。

看護補助者を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を引き上げるための措置を実施するために必要な経費を都道府県に補助する

介護職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める）を対象に、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を行う

令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）

障害福祉職員（事業所の判断により、他の職員の処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認める）を対象に、賃上げ効果が継続される取組みを行うことを前提として、福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算に上乗せする形で、収入を２％程度（月額平均6,000円相当）引き上げるための措置を、令和６年２月から前倒しで実施するために必要な経費を都道府県に交付する

令和６年２月～５月の賃金引上げ分（以降も、別途賃上げ効果が継続される取組みを行う）

上記のうち、介護職員と福祉・介護職員の処遇改善については、次の取得促進事業も実施されます。

加算の新規取得やより上位区分の加算取得、令和５年度補正予算による新たな処遇改善の実施、令和６年度報酬改定による３加算の見直しへの対応に向けて、自治体が行う介護事業所等への研修会や専門的な相談員（社会保険労務士など）の派遣を通じた助言・指導等の支援を行う

・加算の新規取得や上位区分の加算取得、令和６年度報酬改定への対応に向けて、自治体が行う障害福祉サービス等への研修会や専門的な相談員（行政書士など）の派遣を通じた助言・指導等の支援を行う

・都道府県が地域の実情に応じて緊急的に実施する、障害福祉分野の総合的な人材確保対策の取組みに対して支援を行う

上記のほか、職場環境改善、人材の養成確保、定着などに関する施策も盛り込まれています。