お知らせ

10月30日、厚生労働省は「デジタル社会の形成を図るための規制改革を推進するための厚生労働省関係省令の一部を改正する省令」のパブリックコメント募集を開始しました。

これは、アナログ規制の横断的な見直しを定めた「デジタル原則に照らした規制の一括見直しプラン」（令和４年６月３日デジタル臨時行政調査会決定）および「デジタル原則を踏まえたアナログ規制の見直しに係る工程表」（令和４年12月21日デジタル臨時行政調査会決定）にて、現行法令上の申請や届出におけるフロッピーディスク等の特定の記録媒体を使用するよう定める規定の見直しを行うことが定められたことによる改正です。

改正により、厚生労働省の所管する法令に係る情報通信技術を活用した行政の推進等に関する法律施行規則（平成15年厚生労働省令第40号）に規定される電磁的記録による申請・交付、作成・保存について、クラウドサービス等の利用が可能となります。

対象となる省令のうち、労働関係、年金関係の主なものは、次のとおりです。

・24条の２の４第３項３号：企画業務型裁量労働制の労使委員会における委員の５分の４以上の多数による議決による決議が行われた会議の議事録の周知方法

・52条の２第３号：就業規則等の周知方法

・17条の５第２項：社会保険労務士法人の会計帳簿の作成および保存方法

・４条の５第３項３号：創業支援等措置の実施に関する計画の周知方法

・23条３項３号：安全委員会、衛生委員会または安全衛生委員会の議事の概要の周知方法

・31条の２：確定給付企業年金の加入者となった者等の個人別管理資産の移換の申出手続

・37条１項７号：脱退一時金相当額等もしくは残余財産の移換に係る事務

・87条２項３号：確定給付企業年金に係る業務の概況に関する加入者への周知方法

今後は、令和５年12月下旬に改正省令が公布され、同日より施行される見通しです。