お知らせ

10月27日、厚生労働省の「個人事業者等に対する安全衛生対策のあり方に関する検討会」は報告書を公表しました。

報告書は、令和３年５月の建設アスベスト訴訟最高裁判決後、有害物等による健康障害の防止措置を事業者に義務付ける安衛法22条の規定に係る11の省令が令和４年４月に改正公布された際、安衛法22条以外の規定について労働者以外の者に対する保護措置をどうするべきか、注文者による保護措置のあり方、個人事業者自身による事業者としての保護措置のあり方などについて、別途検討することとされたこと等により検討されたもので、次の内容が盛り込まれています。

　・業務上災害の報告の仕組み

　・業務上の脳・心臓疾患および精神障害の報告の仕組み

　・業務上災害の分析等

　・個人事業者等自身による措置やその実効性を確保するための仕組み

　・注文者（発注者）による措置

　・発注者以外の災害原因となるリスクを生み出す者等による措置

　・個人事業者等に作業の一部を請け負わせる事業者による対策

　・個人事業者等自身による健康管理

　・個人事業者等に対して健康リスクを生み出す者等による措置

公表されている資料では今後の予定は明らかにされていませんが、報告書は、「制度や仕組みを見直すこと及び取組を進めることが適当とされた事項については、厚生労働省において速やかに、必要な法令改正、予算措置等を行うべきである」、また「これらの措置等については、当該措置等を実施する中で、措置等の改善が必要となれば見直しを行う等、個人事業者等における安全衛生の確保に向け、不断の見直しを行うべきである」としています。