お知らせ

10月25日、第23回新しい資本主義実現会議が開催され、人手不足問題への対応に関する議論が行われました。

厚生労働省が提出した資料では、「高年齢者の一層の活躍促進に向けた対応」として、次の３つの取組みを今後強化するとされています。

　→　人事・給与制度の工夫（定年制や役職定年の廃止、職務給の導入、キャリア形成支援）に取り組む企業の事例収集と展開

　→　高齢期前からのキャリア形成支援

　→　シルバー人材センターにおいて、女性を含めた会員の拡大や、サービス業等の人手不足分野・介護、育児等の現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推進

　→　労働者の転倒等防止のための身体機能のチェック・運動の実施等への対象拡大

また、基礎資料では定年後再雇用による年収・職務の変化、パフォーマンス別にみた定年後再雇用での処遇の低下割合、名古屋自動車学校事件（最高裁 令5.7.20判決）など、高年齢者の就労に関する様々なデータが示されました。

複数の委員から、高齢就労者やリ・スキリング実施者の処遇について、メンバーシップ型雇用からジョブ型雇用への転換が必要、とする意見も提出されています。

議論を踏まえ、首相は「人手不足への対応のためにも、経験あるシニアの就業者のリ・スキリングも含め、就業環境の整備にも官民挙げて努力をいたします。」としています。