お知らせ

９月11日、第１回特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討会が開催され、いわゆるフリーランス新法（「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」）の施行に向けて、特定受託事業者の就業環境の整備に関する検討が開始されました。

検討事項として、次の５つが示されています。

１　募集情報の的確表示（12条）

２　育児介護等に対する配慮（13条）

３　ハラスメント対策に係る体制整備（14条）

４　中途解除等の事前予告・理由開示（16条）

５　厚生労働大臣の権限の委任（23条）

今後の予定としては、年内を目途に骨子を取りまとめ、令和６年年明け以降、報告書を取りまとめると示されています。

なお、本法については、公正取引委員会においても「特定受託事業者に係る取引の適正化に関する検討会」が設置され、主に①業務委託した際に明示しなければならない事項と②禁止事項（５条）の規制対象となる業務委託の期間の２点について、検討が進められています。