お知らせ

９月８日、中央建設業審議会・社会資本整備審議会産業分科会建設部会 令和５年審議 第５回基本問題小委員会が開催され、将来の担い手確保の取組みを加速し、持続可能な建設業を目指すべく、中間とりまとめ案に関する議論が行われました。

①請負契約の透明化による適切なリスク分担、②適切な労務費等の確保や賃金行き渡りの担保、③魅力ある就労環境を実現する働き方改革と生産性の向上、などの分野について、建設業法の改正も視野に早急に講じるべき施策と対応の方向性が示されています。

　・契約における非対称性の解消

　・価格変動等への対応の明確化

　・当事者間のコミュニケーションと請負契約の適正化

１）契約における情報の非対称性の解消、２）価格変動等への対応の契約上での明確化、３）当事者間でのコミュニケーションを制度的に担保することで、契約の透明化と当事者間での協議を通じたリスクへの対応を実現

　・標準労務費の勧告

　・受注者における不当に低い請負代金の禁止

　・適切な水準の賃金等の支払い確保のための措置

適切な労務費が下請契約等において明確化されるルールを導入しつつ、不当な安値での受注を排除していくことで、技能労働者の能力や経験に応じた適切な賃金の支払いや処遇の改善（賃金の行き渡り）を実現する

　・適正な工期の確保

　・生産性の向上

建設生産プロセス全体を通じた適切な工期の確保を徹底するとともに、情報通信技術の活用等による生産性の向上を図ることにより、他産業と比較しても働きやすく、魅力的な就労環境を実現する

資料では、これまでの審議における意見を踏まえた対応方針として、勤務間インターバル制度など今後普及・促進していくことが働き方改革に資すると考えられる先進的な取組みについて、情報収集・横展開や、工期に関する基準およびそのガイドラインへの位置づけを含め、普及方策を検討することも示されています。