お知らせ

６月13日、日本年金機構より、「「「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について」にかかる留意点について」（令和５年６月12日事務連絡）が発出されました。

これは、健康保険法および厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて示した平成30年７月30日付け事務連絡「「「健康保険法及び厚生年金保険法における賞与に係る報酬の取扱いについて」の一部改正について」」にかかる留意点について」のＱ＆Ａを改正したものですが、従来の取扱いを変更するものではありません。

Ｑ２のＡ②とＱ４のＡが、次の下線部のように改正されています。

Ｑ．２　本通知の趣旨如何。

Ａ．  本通知は、諸手当等が、局部長通知の「通常の報酬」、「賞与に係る報酬」又は「賞与」に該当するのかを明確化するものであり、具体的には、

①　諸手当等の名称の如何に関わらず、諸規定又は賃金台帳等から、同一の性質を有すると認められるもの毎に判別するものであること（Ｑ３参照）

②　諸手当等を新設した場合のような支給実績のないときに、翌７月１日までの間は「賞与」として取り扱うものであること（Ｑ４参照）

を明確化したものである。

②　賞与に係る諸規定を新設した場合には、年間を通じ４回以上の支給につき客観的に定められているときであっても、次期標準報酬月額の定時決定(７月、８月又は９月の随時改定を含む。)による標準報酬月額が適用されるまでの間は「賞与に係る報酬」に該当せず、「賞与」として取り扱うものであること（Ｑ４参照）

Ｑ．４　本通知による改正後の課長通知１の（３）について、新たに賞与の支給が諸規定に定められた場合、次期標準報酬月額の定時決定までの間は、具体的にどのような取扱となるのか。

Ａ．  新たに諸手当等の支給が諸規定に定められた場合、仮に年間を通じ４回以上の支給が客観的に定められている場合であっても、次期標準報酬月額の定時決定までの間は、賞与に係る報酬額を算定することが困難であることから、「賞与」として取り扱い、賞与支払届を提出させること。

　なお、次期標準報酬月額の定時決定の際には、諸規定や支給実績を元に「賞与に係る報酬」又は「賞与」を判断し、「賞与に係る報酬額」については、支給実績から、諸規定による諸手当等の支給回数等の支給条件であったとすれば７月１日前１年間に受けたであろう賞与の額を算定し、その額を12で除して得た額となる。

Ａ．  賞与に係る諸規定を新設した場合、仮に年間を通じ４回以上の支給が客観的に定められている場合であっても、次期標準報酬月額の定時決定（７月、８月又は９月の随時改定を含む。）による標準報酬月額が適用されるまでの間は、賞与に係る報酬額を算定することが困難であることから、「賞与」として取り扱い、賞与支払届を提出させること。

　なお、次期標準報酬月額の定時決定（７月、８月又は９月の随時改定を含む。）による標準報酬月額が適用される際には、諸規定や支給実績を元に「賞与に係る報酬」又は「賞与」を判断し、「賞与に係る報酬額」については、支給実績から、諸規定による諸手当等の支給回数等の支給条件であったとすれば７月１日前１年間に受けたであろう賞与の額を算定し、その額を12で除して得た額となる。

なお、機構では、「報酬」および「賞与」の区分は、保険料額および年金額の計算の基礎となることから、正しく判別のうえ、届出をするよう呼びかけています。