お知らせ

６月９日、第16回外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議が開催され、「外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策（令和５年度改訂）」が決定されました。

「４ 外国人材の円滑かつ適正な受入れ」が新設され、前年度のものと比べて約２倍のボリュームとなっています。

この「４ 外国人材の円滑かつ適正な受入れ」は、次のような構成となっています。

　ア　特定技能外国人のマッチング支援策等 

　イ　特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等

　ウ　悪質な仲介事業者等の排除

　エ　海外における日本語教育基盤の充実等

　ア　特定技能外国人のマッチング支援策等

　イ　特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等

　ウ　悪質な仲介事業者等の排除

　エ　海外における日本語教育基盤の充実等

上記「イ　特定技能試験の円滑な実施、特定技能制度の周知・利用の円滑化等」にて、特定技能制度における新たな分野の追加について次のように示されています。

特定技能制度における新たな分野の追加については、当該分野での人手不足状況が深刻であること、当該分野の存続・発展のために外国人の受入れが必要であることを前提に、適切な検討を行う。

特定技能２号については、現在、対象となっている建設および造船・舶用工業の２分野において、特定技能２号試験についての検討や実施を推進する。また、特定技能１号に係る12の特定産業分野のうち、既に対象となっている２分野および介護分野を除く９分野については、制度所管省庁および分野所管省庁において、特定技能２号に追加するとともに、分野所管省庁において、令和６年度（2024年度）以降、特定技能１号の在留の上限である５年を迎える１号特定技能外国人がいることを踏まえ、計画的に試験等を実施するなどし、同外国人が特定技能２号に円滑に移行できるよう制度を適切に整備・運用する。

このほか、技能実習制度および特定技能制度について、さらに今後、有識者会議において取りまとめられる予定の最終報告書等も踏まえ、制度の具体化に向けて取り組むとされています。