お知らせ

４月４日、出入国在留管理庁在留管理支援部在留管理課、厚生労働省海外人材育成担当参事官室、外国人技能実習機構は、国土交通省と協議のうえ、連名で建設業元請事業者に対し、建設業における技能実習制度の適正な運営の推進に関する要請を行いました。

具体的な内容は、次のとおりです。

技能実習に際しては、技能実習生ごとに「技能実習の実施に関する計画」（以下「技能実習計画」という。）について外国人技能実習機構の認定を受けることとされており、検査や監査においては認定された技能実習計画どおりに技能実習が行われているかを確認する必要があります。このため、技能実習生が実際に作業を行っている状況が確認できる場所への立入りについて、特段の事情がある場合を除き、御対応いただきますようお願いいたします。

検査や監査に際しては、技能実習生本人や技能実習を行わせる者（以下「実習実施者」という。）において選任されている技能実習責任者等から技能実習状況等についてのヒアリングを行う必要があります。また、実習実施者に作成が義務付けられている各種帳簿書面の内容を確認する場合もあります。このため、ヒアリング等を行う場所の確保について、可能な範囲内での御協力をお願いいたします。

日々の技能実習状況を適切に把握・確認するためには、技能実習責任者等のみならず、現場の状況を最も把握している元請事業者の現場代理人等の方々からも技能実習生の入構状況や作業状況等に係るヒアリングを行うことがあります。その際には、機構等の職員によるヒアリングの実施に御協力をお願いいたします。

建設業においては、技能実習の実施に際し、①複数の現場を請け負っていることなどを要因とした技能実習を行わせる体制の不備、②実習実施者以外の下請事業者への技能実習生の違法な派遣等、③実習実施者と技能実習生のコミュニケーション不足等を原因とした人権侵害行為（特に暴力行為を含むパワーハラスメント等）などの課題が相当程度見受けられるところです。

技能実習法においては、建設業元請事業者に下請事業者に対する指導・指示義務は課せられておりませんが、上記のような建設業における諸問題の予防・解決のため、日々の業務実施に係る点検等の際、以下の事項に御留意いただきますようお願いいたします。

○　技能実習指導員等による技能実習生への指導状況

○　実習実施者の名称や技能実習生の氏名について、実際に現場に入場している下請事業者の名称や作業員の氏名と相違がないか

○　実習実施者以外の関係請負人の作業員も含めて、技能実習生等への人権侵害行為が発生していないか

　※　パワーハラスメント等の防止に関しては、事実確認のみならず、意識啓発のための講習会などを行っていただくことも有効です。

技能実習生に係る労働災害防止に向け、各種保護具が日本人労働者と同様に配布され、適切に着用できるようになされているかについての指導も併せて行っていただきますようお願いいたします。