お知らせ

技能実習制度および特定技能制度の在り方に関する中間報告書(たたき台)が示されました(2023/4/11)

4月10日、第5回技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議が開催され、中間報告書(たたき台)が示されました。

検討の大きな方向性として、技能実習制度を廃止し、人材確保と人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきとしています。

また、新たな制度を含む検討の方向性については次のように示されており、今後さらに最終報告書の取りまとめに向けて議論を行っていくということです。

制度目的と実態を踏まえた制度の在り方(技能実習)
 → 人材育成機能は維持するが、人材確保も制度目的に加え、実態に即した制度とする

外国人が成長しつつ、中長期に活躍できる制度(キャリアパス)の構築
 → 新たな制度から特定技能制度への移行が円滑なものとなるよう、その対象職種や分野を一致させる方向で検討すべき
 → 外国人が修得する主たる技能等について、育成・評価を行うことによるスキルアップの見える化を前提として、特定技能制度への移行を見据えた幅広い業務に従事することができる制度とする方向で検討すべき(技能評価の在り方は引き続き議論)
 → 外国人や雇用主のニーズに応じて、我が国で修得した技能等をさらに生かすことができる仕組みとする方向で検討すべき

受入れ見込数の設定等の在り方
 → 人手不足状況の確認や受入れ見込数等の設定は、様々な関係者の意見やエビデンスを踏まえつつ判断される仕組みとするなどの措置を講ずることで、プロセスの透明化を図る

転籍の在り方(技能実習)
 → 人材育成に由来する転籍制限は限定的に残しつつも、制度目的に人材確保を位置づけることから、制度趣旨と外国人の保護の観点から従来より緩和する(転籍制限の在り方は引き続き議論)

管理監督や支援体制の在り方
 → 監理団体や登録支援機関は存続したうえで要件を厳格化するなどして、監理・支援能力の向上を図る(機能や要件は引き続き議論)
 → 悪質な送出し機関の排除等に向けた実効的な二国間取決めなどの取組みを強化する

外国人の日本語能力向上に向けた取組み
 → 一定水準の日本語能力を確保できるよう就労開始前の日本語能力の担保方策および来日後において日本語能力が段階的に向上する仕組みを設ける