お知らせ

４月４日、経済産業省は「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のための実務参照資料」を公表しました。

これは、昨年９月に政府が策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」に沿って取組みを行う企業がまず検討する、「人権方針の策定」や「人権への負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価」について、詳細な解説や事例が掲載された資料です。

次のような構成となっています。

　１. 位置付け

　２. 適用範囲

　３. 期待の明示

　４. 国際的に認められた人権を尊重する旨のコミットメントの表明

　５. 人権尊重責任と法令遵守の関係性

　６. 自社における重点課題

　７. 人権尊重の取組を実践する方法

　ステップ①：リスクが重大な事業領域の特定

　ステップ②：負の影響（人権侵害リスク）の発生過程の特定

　ステップ③：負の影響（人権侵害リスク）と企業の関わりの評価及び優先順位付け

（別添１）参考資料

　（a）事業分野別人権課題

　（b）産品別人権課題（強制労働・児童労働）

　（c）地域別人権課題（児童労働）

　（d）人権侵害リスクの例

（別添２）作業シート 負の影響（人権侵害リスク）の特定・評価

　ステップ① リスクが重大な事業領域の特定

　ステップ② 負の影響（人権侵害リスク）の発生過程の特定

　ステップ③ 負の影響（人権侵害リスク）と企業の関わりの評価及び優先順位付け

なお、４月３日には第７回ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議が開催され、公共調達における人権配慮として、上記ガイドラインに、公共調達の入札説明書や契約書等において入札希望者／契約者がガイドラインを踏まえて人権尊重に取り組むよう努める旨の記載の導入を進めることが決定されています。