お知らせ

４月１日、厚生労働省は令和５年度人材開発支援助成金に関する資料を公表しました。

次の資料が公表されています。

●人材開発支援助成金を利用しやすくするため令和５年４月１日から制度の見直しを行いました

●令和５年度より「生産性要件」は廃止され「賃金要件」及び「資格等手当要件」を新設します

●各コースの令和５年度版パンフレット等

　・パンフレット詳細版（人材育成支援コース、教育訓練休暇等付与コース、人への投資促進コース、事業展開等リスキリング支援コース）

　・支給要領

　・申請書類および申請書類一覧チェックリスト

　・事業主向けＱ＆Ａ　　など

「賃金要件」および「資格等手当要件」の内容については、下記のような説明がされています。

「賃金要件」または「資格等手当要件」のいずれかを満たした場合に、別途申請を行うことで、訓練経費についてはプラス15％等の加算分を追加で受給することができるようになっています。

　→　毎月決まって支払われる賃金（基本給および諸手当）について、訓練終了日の翌日から起算して１年以内に５％以上増加させていること。なお、賃金が５％以上増加していることについては、対象労働者ごとに、賃金改定後３カ月間の賃金総額と改定前３か月間の賃金総額を比較して、すべての対象労働者の賃金が５％以上増加していること。

　→　資格等手当（毎月決まって支払われる手当）の支払いについて、就業規則、労働協約又は労働契約等に規定したうえで、訓練終了後の翌日から起算して１年以内にすべての対象労働者に対して実際に当該手当を支払い、賃金を３％以上増加させていること。なお、資格等手当の支払いにより賃金が３％以上増加していることについては、対象労働者ごとに資格等手当支払い後３カ月間と資格等手当支払い前３カ月間の賃金総額を比較して、すべての対象労働者の賃金が３％以上増加していること。

　→　すべての対象労働者に対して、要件を満たす賃金または資格等手当を３カ月間継続して支払った日の翌日から起算して５カ月以内に割増助成分を別途申請