お知らせ

３月30日、官報に「労働基準法施行規則及び労働時間等の設定の改善に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令」（厚生労働省令第39号）、「有期労働契約の締結、更新、雇止め等に関する基準」（厚生労働省告示第114号）、「労働基準法第38条の４第１項の規定により同項第１号の業務に従事する労働者の適正な労働条件の確保を図るための指針及び労働基準法施行規則第24条の２の２第２項第６号の規定に基づき厚生労働大臣の指定する業務の一部を改正する告示」（厚生労働省告示第115号）が発出されています。

●労働条件明示事項を規定する労働基準法施行規則第５条が次のように改正され、５・６項が新設されています。

（略）

　一の二　期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準に関する事項

　一の三　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項

↓

（略）

　一の二　有期労働契約を更新する場合の基準に関する事項（通算契約期間（労働契約法（平成19年法律第128号）第18条第１項に規定する通算契約期間をいう。）又は有期労働契約の更新回数に上限の定めがある場合には当該上限を含む。）

　一の三　就業の場所及び従事すべき業務に関する事項（就業の場所及び従事すべき業務の変更の範囲を含む。）

（略）

５　その契約期間内に労働者が労働契約法第18条第１項の適用を受ける期間の定めのない労働契約の締結の申込み（以下「労働契約法第18条第１項の無期転換申込み」という。）をすることができることとなる有期労働契約の締結の場合においては、使用者が法第15条第１項前段の規定により労働者に対して明示しなければならない労働条件は、第１項に規定するもののほか、労働契約法第18条第１項の無期転換申込みに関する事項並びに当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち第１項第１号及び第１号の３から第11号までに掲げる事項とする。ただし、当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち同項第４号の２から第11号までに掲げる事項については、使用者がこれらに関する定めをしない場合においては、この限りでない。

６　その契約期間内に労働者が労働契約法第18条第１項の無期転換申込みをすることができることとなる有期労働契約の締結の場合においては、法第15条第１項後段の厚生労働省令で定める事項は、第３項に規定するもののほか、労働契約法第18条第１項の無期転換申込みに関する事項並びに当該申込みに係る期間の定めのない労働契約の内容である労働条件のうち第１項第１号及び第１号の３から第４号までに掲げる事項（昇給に関する事項を除く。）とする。

●有期労働契約の締結、更新、雇止めに関する基準には、次の２条が新設されています。

第１条　使用者は、期間の定めのある労働契約（以下、「有期労働契約」という。）の締結後、当該有期労働契約の変更又は更新に際して、通算契約期間（労働契約法（平成19年法律第128号）第18条第１項に規定する通算契約期間をいう。）又は有期労働契約の更新回数について、上限を定め、又はこれを引き下げようとするときは、あらかじめ、その理由を労働者に説明しなければならない。

第５条　使用者は、労働基準法（昭和22年法律第49号）第15条第１項の規定により、労働者に対して労働基準法施行規則（昭和22年厚生省令第23号）第５条第５項に規定する事項を明示する場合においては、当該事項（同条第１項各号に掲げるものを除く。）に関する定めをするに当たって労働契約法第３条第２項の規定の趣旨を踏まえて就業の実態に応じて均衡を考慮した事項について、当該労働者に説明するよう努めなければならない。

●裁量労働制について規定する労働基準法施行規則24条の２の２以下において、次の内容に関する規定が改正・新設されています。

・専門業務型裁量労働制の協定事項

・専門業務型裁量労働制の記録の保存

・企画業務型裁量労働制の決議事項

・企画業務型裁量労働制の記録の保存

・労使委員会の要件

・定期報告

また、専門業務型裁量労働制に関する協定届（様式第13号）、企画業務型裁量労働制に関する決議届（様式第13号の２）、企画業務型裁量労働制に関する報告（様式第13号の４）の新様式が示されています。

●告示においては、次の内容に関する規定が改正・新設されています。

・対象労働者の要件

・本人同意・同意の撤回

・裁量の確保

・健康・福祉確保措置

・みなし労働時間の設定と処遇の確保

・労使委員会の実効性向上

・苦情処理措置