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今後の仕事と育児の両立支援に関する論点案が示されました(2023/3/28)

3月24日、第5回今後の仕事と育児・介護の両立支援に関する研究会が開催され、これまでに行ってきたヒアリング内容等を踏まえた論点案が示されました。

【仕事と介護の両立を実現するための制度の在り方】
介護休業
 → 他の仕組みを使って仕事と両立ができればよいので、取得率自体の向上のみを目指すことのないように注意が必要

介護期の働き方
 → 法制度としては一通り整備されている。今後は、多様化していく介護に関する実情に対して、当事者がニーズに合わせて制度を組み合わせられるようにしていくことが重要

介護に関する両立支援制度の周知の在り方
 → 介護の課題は突然直面することになるため、例えば介護保険の被保険者になる40歳のタイミングでの周知や、ケアマネージャーからの情報提供などの手段も活用するなど工夫が必要

また、今後の仕事と育児の両立支援については、3月末にこども政策強化の柱の1つとして、育児休業制度自体の充実や育児休業中の所得減少に対する支援策等が示される見通しとなっており、その論点案として次のものが示されています。

【今後の仕事と育児の両立支援について(論点案)】
子が3歳までの両立支援
 → 現在、努力義務となっている出社・退社時間の調整などに加えて、テレワークを努力義務として位置づけることとしてはどうか
 → 短時間勤務が困難な場合の代替措置の一つに、テレワークも設けてはどうか
 → 短時間勤務について、原則6時間とする現行の規定をどう考えるか

子が3歳以降小学校就学前までの両立支援
 → 子の年齢に応じて、短時間勤務、フルタイムで働きながらテレワークや、出社・退社時間の調整、休暇などを活用した柔軟な働き方に対するニーズが変わっていく中で、これらの制度の中から、各職場の事情に応じて事業主が措置を講じる義務を設けることとしてはどうか
 → あわせて、現在3歳まで請求できる所定外労働の制限について、3歳以降小学校就学前まで請求を可能とすることや、上記の事業主が選択する措置の一つとすることなどが考えられるのではないか

子の看護休暇
 → 現行の子の看護休暇について、見直しが必要な点はあるか

子が小学校就学以降の両立支援
 → 育児に特化した支援が一律に必要な場面は少なくなると考えられる中でも、子の看護などのニーズも踏まえて、休暇も活用しながら働き方を柔軟にできるような見直しが必要か
 → その場合、小学校就学以降、対象年齢はどこまでが適当か

勤務時間帯に関する課題
 → 一律の制限はなじまないと考えられるが、職場での取組みを進めていくためにどのような在り方が考えられるか

次世代育成支援対策の促進
 → 各職場の労使で共有し、または取り組むことが望まれるものについて、令和7年3月末で失効する次世代育成支援対策推進法を延長したうえで、一般事業主行動計画を活用し、PDCAサイクルにより数値目標等を踏まえて推進することで、企業行動の見直しを促していくことは考えられないか
 → 代替要員の雇用や周囲の労働者による支援をする場合に、代替要員の負担を軽減するような助成措置について、どのように考えるか

障害児等を育てる親の両立支援に対する支援
 → 子の障害等の状況が多様であることや、障害等のない子を育てる場合や高齢者の介護と比較した場合の仕事と育児・介護の両立支援の課題が異なり得ることなどに留意しつつ、今後、仕事と介護の両立支援に関する検討も行ったうえで、引き続き議論してはどうか