お知らせ

３月24日、令和５年４月に実施される厚生労働省関係の主な制度変更が公表されました。

次のような内容となっています。

　中小企業の月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率を25%から50％に引上げ

　2023年度を初年度として、５年間にわたり事業者等が重点的に取り組むべき８項目の安全衛生対策を策定

　従来から認められていた銀行口座等に加え、厚生労働大臣が指定する資金移動業者の口座への賃金支払いを認める

　従業員が1,000人を超える企業の事業主に、男性労働者の育児休業等の取得状況を年１回公表することを義務付け

●雇用保険料率の変更（一般の事業）

・失業等給付に係る雇用保険料率：8/1,000

・育児休業給付分：4/1,000

・雇用保険二事業分：3.5/1,000

・合計：15.5/1000（労働者負担：6/1,000、事業主負担：9.5/1,000）

　（注）農林水産・清酒製造の事業の合計：17.5/1,000（労働者負担：7/1,000、事業主負担：10.5/1,000）　

　建設の事業の合計：18.5/1,000（労働者負担：7/1,000、事業主負担：11.5/1,000）　

●労災保険の介護（補償）等給付額の改定（（　）内は令和４年度の額）

（１）常時介護を要する方

・最高限度額：月額172,550円（171,650円）

・最低保障額：月額 77,890円（ 75,290円）

（２）随時介護を要する方

・最高限度額：月額86,280円（85,780円）

・最低保障額：月額38,900円（37,600円）

●労災就学援護費および労災就労保育援護費額の改定（（　）内は令和４年度の額。その他の区分は改定なし）

（１）労災就学援護費のうち高等学校等（通信制を除く） 

・19,000円（17,000円）

（２）労災就学援護費のうち高等学校等（通信制） 

・16,000円（14,000円）

（３）労災就学援護費のうち中学校等（通信制を除く）

・ 20,000円（18,000円）

（４）労災就学援護費のうち中学校等（通信制） 

・17,000円（15,000円）

（５）労災就学援護費のうち小学校等 

・15,000円（14,000円）

（６）労災就労保育援護費 

・11,000円（13,000円）

令和５年３月31日までとなっていた適用期間を令和５年９月30日まで延長

16,520円

・67歳以下の方（新規裁定者）：66,250円（老齢基礎年金（満額）：１人分）

　→　令和４年度から2.2％の引上げ

・68歳以上の方（既裁定者）：66,050円（老齢基礎年金（満額）：１人分）

　→　令和４年度から1.9％の引上げ

基準額は5,140円（月額）

老齢年金の繰下げ申出を行うことができる者が、70歳以降（受給権発生から５年経過後）80歳未満の間に裁定請求を行い、かつ繰下げ申出を行わなかった場合に、年金額の算定にあたって裁定請求の５年前の日に繰下げ申出を行ったものとみなす制度（５年以上前の時効消滅した給付分に対応する繰下げ増額）の導入

・42万円から50万円に引上げ

・産科医療補償制度の対象外の場合は40.8万円から48.8万円に引き上げ