お知らせ

３月13日、「第16回トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会」および「第15回トラック運送業の生産性向上協議会」が同時開催され、トラック運送業における取引環境の改善および長時間労働の抑制に向けた最近の取組み等について議論が行われました。

令和６年４月１日からの時間外労働の上限規制と改善基準告示の適用に向けた労働時間改善のための取組みとして、厚生労働省からは次のような内容が示されました。

　→　改善基準告示の改正に伴う「荷主特別対策チーム」の編成

　→　労働基準監督署による荷主・元請運送事業者に対する要請

　→　自動車運転者の長時間労働改善に向けたポータルサイト開設

　→　トラック運転者の長時間労働改善特別相談センター設置

　→　「自動車運転の業務への時間外労働の上限規制、改善基準告示の適用に向けた周知について（トラック運転者）」（令和５年３月13日厚生労働省・国土交通省）により、荷主等に対し、トラック事業者が改正改善基準告示を遵守できるよう、長時間の荷待ちを発生させないこと等について理解・協力を要請　

　→　自動車運転者の労働時間改善に向けた荷主等への対策事業の拡充

　→　働き方改革推進支援助成金（適用猶予業種等対応コース）の新設

また、国土交通省、公正取引委員会、中小企業庁における取組みとして次のような内容が示されました。

　→　規制の適正化：参入要件の厳格化（欠格期間の２年から５年への延長、資金力確保の厳格化等）

　→　事業者が遵守すべき事項の明確化：定期的な車両の点検・整備の実施や社会保険料の納付等の義務づけ

　→　荷主対策の深度化：トラック事業者の法令遵守に係る荷主の配慮義務、国土交通大臣による荷主への働きかけ等の規定を新設（令和６年３月31日までの時限措置）

　→　標準的な運賃：運転者の労働条件を改善し、持続的に事業を運営するための参考指標として「標準的な運賃」の制度を導入（令和６年３月31日までの時限措置）

　→　優越的地位の濫用行為等に対する厳正な法執行

　→　独占禁止法Ｑ＆Ａおよび下請法運用基準に関する普及・啓発

　→　転嫁円滑化に向けた調査等の継続実施

　→　法律（下請代金法、下請振興法）の厳正な執行

　→　実態把握・相談対応

　→　業界への働きかけ

　→　（１）下請からの情報を活用した取組みの強化に加え、（２）業界団体を通じた改善プロセスの体系化、の２つの適正化プロセスを確立、繰り返し実行