「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組強化期間」が設定されます(2023/3/16)
３月15日、厚生労働省は３月15日から５月31日までを「非正規雇用労働者の賃金引上げに向けた同一労働同一賃金の取組み強化期間」とし、特に非正規雇用労働者が多い業界の団体等に対する厚生労働省からの直接働きかけや、同一労働同一賃金に関するパート・有期雇用労働法および労働者派遣法の履行確保のための取組みの強化を行うことを公表しました。
これは、同日行われた政労使の意見交換にて、同一労働同一賃金に関して次のような方針の表明があり、同日付けで経済団体・各種業界団体・自治体等に協力依頼の文書が発出されたことを踏まえたものです。
同一労働同一賃金の施行の徹底について、今月から本格的に取り組む、全国321カ所の労働基準監督署による調査を踏まえ、年内に格差の状況をフォローアップし、その後の進め方を検討していきます。
具体的な取組み内容は、次のとおりです。
１ 春闘の賃金引上げの流れを中小企業・小規模事業者の労働者および非正規雇用労働者に波及させるための企業への協力依頼
→ 企業が賃金引上げに取り組む際に非正規雇用労働者について同一労働同一賃金の観点を踏まえた対応を行うこと
→ 情報サイト「賃金引上げ特設ページ」や各種支援策の活用について、経済団体および各種業界団体に協力依頼
２ 業界団体等に対する直接要請
→ 特に非正規雇用労働者が多い業界の団体や中小企業団体に対し、厚生労働省が直接、傘下企業等への働きかけを要請
→ 都道府県労働局長が管内の経済団体等に直接、傘下企業等への働きかけを要請
３ 同一労働同一賃金の遵守の徹底に向けた各種取組みの強化
→ パート・有期雇用労働法および労働者派遣法の履行確保の強化として、労働基準監督署と都道府県労働局が連携した取組みを３月から本格実施（都道府県労働局による報告徴収等は、４月から本格実施）
→ 働き方改革推進支援センターにおける同一労働同一賃金に関するコンサルティング等による支援の強化
→ キャリアアップ助成金や業務改善助成金をはじめとした賃金引上げに向けた各種支援策の活用促進
→ 広報活動の強化
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