お知らせ

11月15日、第２回資産所得倍増分科会が開催され、資産所得倍増プランの策定に向けた議論が行われました。

資産所得倍増プランに盛り込む項目（案） として、次のものが示されています。

●個人金融資産を貯蓄から投資にシフトさせるＮＩＳＡのあり方

●加入可能年齢の引上げなどｉＤｅＣｏ制度の改革

●消費者に対して中立的で信頼できるアドバイスの提供を促すための仕組みの創設

●安定的な資産形成の重要性を浸透させていくための金融経済教育の充実

●世界に開かれた国際金融センターの実現

●顧客本位の業務運営の確保等

上記のうち、ｉＤｅＣｏ制度の改革と金融経済教育の充実に関する具体的な内容は、次のとおりです。

・ｉＤｅＣｏ加入者数は現在でも239万人と国民年金の加入者数（6,725万人）と比較し限定的であり、さらなる利用の余地がある

・また、働き方改革によって、70歳までの就業機会を確保することが努力義務となった。ｉＤｅＣｏの加入可能年齢（原則65歳未満が上限）とは違いが生じている

・金融経済教育を行うべきと回答した者は７割を上回り、金融経済教育を求める国民の声は大きい。さらに、資産運用を行わない理由として、４割の者が「資産運用に関する知識がない」ことを理由として挙げており、こうした層に適切な金融経済教育を届けることが重要

・官民一体となった金融経済教育の充実

・企業における従業員の資産形成支援に向けた取組み

・将来の年金受給額を試算できる公的年金シミュレーターと民間サービスとの連携