お知らせ

11月15日、第150回労働政策審議会安全衛生分科会が開催され、2023～2027年度の５カ年を計画期間とする第14次労働災害防止計画本文（案）が示されました。

策定の前提となる近年の状況として、次の点が挙げられています。

・労働災害による死亡者数こそ減少しているものの、いまだその水準は低いとはいえず、労働災害による休業４日以上の死傷者数に至っては、ここ数年増加傾向にある

・労働災害発生率（死傷年千人率）が高い60歳以上の高年齢労働者が増加しているほか、中小事業場の労働災害の発生が多数を占めており、中小事業場を中心に安全衛生対策の取組促進が不可欠

・職場における労働者の健康保持増進に関する課題については、メンタルヘルスや過重労働への対応、労働者の高年齢化や女性の就業率の増加に伴う健康課題への対応、治療と仕事の両立支援、コロナ禍におけるテレワークの拡大や化学物質の自律管理への対応など多様化しており、現場のニーズの変化に対応した産業保健体制や活動の見直しが必要

・化学物質による重篤な健康障害の防止や石綿使用建築物の解体等工事への対策の着実な実施が必要

計画の重点事項として掲げられているのは、次の８項目です。

（１）自発的に安全衛生対策に取り組むための意識啓発

（２）労働者の作業行動に起因する労働災害防止対策の推進

（３）高年齢労働者の労働災害防止対策の推進

（４）多様な働き方への対応や外国人労働者等の労働災害防止対策の推進

（５）個人事業者等に対する安全衛生対策の推進

（６）業種別の労働災害防止対策の推進

　・陸上貨物運送業

　・建設業

　・製造業

　・林業

（７）労働者の健康確保対策の推進

　・メンタルヘルス対策

　・過重労働対策

　・産業保健活動の推進

（８）化学物質等による健康障害防止対策の推進

　・化学物質による健康障害防止対策

　・石綿、粉じんによる健康障害防止対策

　・熱中症、騒音による健康障害防止対策

　・電離放射線による健康障害防止対策