お知らせ

11月15日、第３回全国在籍型出向等支援協議会が開催され、産業雇用安定助成金の制度改正に関する議論が行われました。

本助成金については、令和４年度第二次補正予算案の主要施策（11月8日公表）にて、次の内容が示されていました。

・労働者のスキルアップを在籍型出向により行うとともに、当該出向から復帰した際の賃金を出向前と比して５％以上上昇させた事業主（出向元）に対し、当該事業主が負担した出向中の賃金の一部を助成

・助成率：中小企業２／３、中小企業以外１／２

・上限額：8,355円／１人１日当たり（１事業主当たり1,000万円）

・支給対象期間：１カ月～１年間

協議会の資料では、上記の改正に関するより詳しい内容が示されています。

在籍型出向は、自社にはない実践の場における経験から新たなスキルを習得することが期待できるため、労働者のスキルアップを在籍型出向により行い、出向から復帰した際に賃金を出向前と比較して５％以上上昇させた場合に、労働者を送り出す事業主に対して助成することにより、在籍型出向を推進し企業活動を促進するものであり、雇用機会の増大等雇用の安定を図る。

・ＤＸを目指す企業がＩＴ企業への在籍型出向を通じて、従業員のデジタル技術やその活用技術を習得

・自動車関連の工場への在籍型出向を通じて、モノづくりにおける品質管理と工程改善の手法や考え方を習得

（１）出向元事業主と出向先事業主との契約、労働組合などとの協定、出向予定者の同意

（２）労働局・ハローワークに出向計画届（スキルアップ計画を含む）提出

（３）在籍型出向の実施

（４）復帰（賃金上昇）

（５）労働局・ハローワークに支給申請

（６）助成金受給

また、「賃上げ・人材活性化・労働市場強化」雇用・労働総合政策パッケージ（令和４年10月28日閣議決定）において示されていた事業再構築支援コース（仮称）についても、同協議会の資料において概要が示されています。

新型コロナウイルス感染症の影響等により事業活動の一時的な縮小を余儀なくされた事業主が行う、ウィズコロナ・ポストコロナの時代の経済社会の変化に対応するための新分野展開、業態転換、事業・業種転換、事業再編等の事業再構築を人材の育成・確保の面から効果的に促すため、当該事業主に雇用される労働者の雇用の安定の確保と当該事業再構築に必要な新たな人材（コア人材）の円滑な受入れ（労働移動）を支援する。

事業再構築の前後を通じて労働者の雇用を確保したうえで、当該事業再構築に必要なコア人材（注）を雇い入れた事業主

　（注）コア人材とは、専門的な知識等を有する年収350万円以上の者をいいます。

・中小企業：280万円（６カ月ごとに140万円×２期）

・中小企業以外：200万円（６カ月ごとに100万円×２期）