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介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進に関する検討が行われています(2022/10/20)

10月17日、第99回社会保障審議会介護保険部会が開催され、介護人材の確保、介護現場の生産性向上の推進に関する検討が行われました。

資料では、次の5つのテーマに関する現状と課題および今後の検討の論点が整理されています。

総合的な介護人材確保
地域における生産性向上の推進体制の整備
施設や在宅におけるテクノロジーの活用
介護現場のタスクシェア・タスクシフティング
経営の大規模化・協働化等


【総合的な介護人材確保】
 → 他業種や外国人材といった多様な人材が参入する中、多様化・複雑化する介護ニーズに対応するためには、介護福祉士を介護職グループのリーダーとして育成することが必要
 → 引き続き、他業種からの参入促進、資質の向上、労働環境の改善を図るための事業の実に加えて、介護職の魅力発信事業等の拡充を図るなど、介護人材確保のための支援策のさらなる充実を進める必要がある

【地域における生産性向上の推進体制の整備】
 → 生産性向上の取組みを進めるためには、発信力のあるモデル事業所を地域で育成し、周辺にさせていくことが重要で、自治体が主導し地域全体で取組みを推進していく必要があるが、広がりがまだまだ限定的であるため、令和5年度から、都道府県主導のもと生産性向上に資する様々な支援・施策を一括して網羅的に取り扱い、適切な支援につなぐワンストップ型の総合的な事業者への支援に取り組むことを目指す

【施設や在宅におけるテクノロジーの活用】
 → 昨年度末に示した取組事例集「介護ロボットのパッケージ導入モデル」の普及に努めているところであり、今後導入モデルの一層の充実等を図る
 → 在宅サービスにおいても、ICTの導入等テクノロジーの利活用をさらに進める必要がある

【介護現場のタスクシェア・タスクシフティング】
 → 業務改善に向けた取組みの一つとして「生産性向上に資するガイドライン」に掲げている「業務の明確化と役割分担」として、業務の仕分けを行ったうえで、専門性の高い直接的な介護業務(利用者に直接触れる移動・排泄・食事等の介助や清拭など)を介護職員が行い、間接的な業務(清掃・洗濯、配膳、必要品の買出しなど)をいわゆる介護助手が行うことで、ケアの質の向上を図っていくことが考えられる
 → 生産性向上につなげるため、いわゆる介護助手等の確保・活用に取り組む必要があり、今年度より都道府県福祉人材センターなどに介護助手等のなり手の掘り起こしや受入事業所への支援等を行う「介護助手等普及推進員」を配置する事業を開始

【経営の大規模化・協働化等】
→ 人材不足への対応や生産性の向上、安定的なサービス提供を可能とする観点から、経営の大規模化・協働化により人材や資源を効果的・効率的に活用することが重要
→ 令和4年4月に2以上の社会福祉法人等を社員として相互の業務連携を推進する「社会福祉連携推進法人」制度が創設され、活用に向けた周知を行っている
→ 「経済財政運営と改革の基本方針2022」(令和4年6月7日閣議決定)においてタスク・シフティングや経営の大規模化・協働化を推進する旨を記載

また、上記を踏まえた今後の検討の論点も示されていますが、スケジュールは明らかにされていません。