お知らせ

10月からの人材開発支援助成金改正に関するリーフレットが公表されています(2022/10/7)

10月3日、厚生労働省より、10月からの人材開発支援助成金改正に関するリーフレットが公表されました。

次のコースの詳細版パンフレットや支給要領、申請書類一覧(チェックリスト)も、10月以降のものに更新されています。

特定訓練コース、一般訓練コース
教育訓練休暇等付与コース
特別育成訓練コース
人への投資促進コース

改正内容は次のとおりで、全コース共通のものと一部のコースにおけるものとがあります。

 提出書類の省略(全コース共通)
 定額制訓練の要件変更および提出書類の簡略化(人への投資促進コース)
 高度デジタル人材訓練の要件変更(人への投資促進コース)
 情報技術分野認定実習併用職業訓練の要件変更及び提出書類の省略(人への投資促進コース)
 認定実習併用職業訓練の提出書類の省略(特定訓練コース)

【提出書類の省略】
一般教育訓練等(専門実践教育訓練、特定一般教育訓練及び一般教育訓練の指定講座の訓練)を実施した場合の支給申請時に提出することとされていた「一般教育訓練等の経費負担額に関する申立書」(訓練様式第7-2号)の提出が不要に

【定額制訓練の要件変更および提出書類の簡略化】
次の3点が変更されました。
通常は、契約期間の初日から起算して1カ月前までに計画届を提出している必要があるところ、特段の理由なく上記提出期限を経過し、かつ契約期間の初日が到来していない定額制サービス(サブスクリプション型の研修サービス)も助成対象に(計画届の提出日から1カ月後を契約期間の初日とみなします)
計画届出時の提出書類のうち「訓練別の対象者一覧(様式第4号)」の提出を不要とし、「定額制訓練に関する対象者一覧(様式第4-2号)」を追加
計画届出時の提出書類のうち「対象者全員分の雇用契約書等の写し」の提出を不要とし、支給申請時に受講時間数が10時間以上の要件を満たす対象者分の雇用契約書等の写しを提出することに変更

【高度デジタル人材訓練の要件変更】
対象事業主の要件に、「企業におけるデジタルトランスフォーメーション(DX)を進めるために、事業主において企業経営や人材育成の方向性の検討を行い、この検討を踏まえて事業内計画等の計画を策定している事業主」を追加
上記要件に該当することにより計画届を提出する場合の添付資料に「事業主におけるDXの推進に関する申立書(様式第3-4号)」および「検討を踏まえて策定した事業内計画等」を追加

【情報技術分野認定実習併用職業訓練の要件変更および提出書類の省略】
対象労働者について、未経験者またはキャリアコンサルティングの中で過去の職業経験の実態等から必要と認められる者(情報処理・通信技術者としての業務経験が概ね1年未満の者)としていたものを、経験年数が1年以上であっても当該業務から長期間離れていたなど、キャリアコンサルティングの結果、職業経験の実態等から必要と認められる者を対象に
計画届出時の提出書類のうち、「認定実習併用職業訓練の実施計画認定通知書(写)」の提出が不要に
計画届出時の提出書類のうち「対象労働者の生年月日を確認できる書類」の提出が不要に

【認定実習併用職業訓練の提出書類の省略】
計画届出時の提出書類のうち、「認定実習併用職業訓練の実施計画認定通知書写)」の提出が不要に