お知らせ

８月30日、厚生労働省より、原材料高騰等に対応するための業務改善助成金の拡充に関する内容が公表されました。

令和４年７月29日で申請期限が終了していた特例コースも、対象期間・申請期限の延長等が行われます。

具体的な拡充に関する内容は、次のとおりです。

　→　助成対象経費拡大等、特例的な要件緩和・拡充の対象となる事業主に、新型コロナウイルス感染症の影響により、特に業況が厳しい事業者に加え、「原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等外的要因により利益率（注）が前年同月に比べ３％ポイント以上低下した事業者」を追加

　（注）売上高総利益率または売上高営業利益率（申請前３カ月のうちの任意の１カ月の総利益または営業利益の金額を売上高で除した率）

　→　「新型コロナウイルス感染症の影響により売上高等が減少している事業者」の要件を下記に緩和

　・売上減少幅：15％

　・売上高の比較対象期間：３年前まで

　→　賃金要件（事業場内最低賃金920円未満の事業場）のほか、上記物価高騰等要件、生産量要件のいずれかの要件を満たす事業者は賃金引上げ労働者数10人以上の助成上限額区分を利用可能に

　→　特例により助成対象経費となる自動車の要件を下記に緩和

　・定員７人以上または車両本体価格200万円以下

　・870 円未満：９／10

　・870 円以上920 円未満：４／５（生産性要件を満たした場合：９／10）

令和５年１月31日（事業完了の期限は令和５年３月31日）

令和５年１月31日（事業完了の期限は令和５年３月31日）

令和３年７月16日から令和４年12月31日まで

「原材料費の高騰など社会的・経済的環境の変化等外的要因により利益率（注）が前年同月に比べ３％ポイント以上低下した事業者」を追加

　（注）売上高総利益率または売上高営業利益率（申請前３カ月のうちの任意の１カ月の総利益または営業利益の金額を売上高で除した率）

比較対象期間を３年前までに変更し、下記の期間へと見直し

　・令和３年４月から令和４年12月まで

事業場内最低賃金額が920円未満の事業者は４／５に引上げ

　→　助成対象経費となる自動車の要件を下記に緩和

　・定員７人以上または車両本体価格200万円以下

なお、厚生労働省ホームページ内の各コースに関する情報は、８月31日午前９時時点ではまだ更新されていませんが、今後、更新されるものと考えられます。