お知らせ

６月13日、文部科学省、厚生労働省、経済産業省は、４月に公表された「採用と大学教育の未来に関する産学協議会」の2021年度報告書（以下、「報告書」といいます）の内容を踏まえ、インターンシップを始めとする学生のキャリア形成支援に係る取組の推進に当たっての基本的考え方（３省合意）（以下、「３省合意」といいます）を改正しました。

報告書では、以下の４類型に整理してタイプ３・４がインターンシップに該当するとされていました。

　→　企業・就職情報会社や大学キャリアセンターが主催するイベント・説明会を想定

　→　大学が単独あるいは企業と協働して、授業あるいは産学協働プログラム等として行う場合や、企業がＣＳＲの一環として行う場合を想定

　→　就業体験を通じて、企業が採用選考を視野に入れた評価材料を取得することを目的として行うもので、企業が単独で行う場合に加えて、大学が個別企業と協働、あるいは地域コンソーシアムを活用して行う場合も想定

　→　就業体験を通じて企業が採用にあたっての評価材料を取得することを目的として行うもので、ジョブ型研究と修士課程学生向けの２種類を想定

３省合意ではタイプ１・２も含めたインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組みの推進にあたっての基本的考え方が示されており、報告書の要望を踏まえ、別紙２「企業等がインターンシップを始めとするキャリア形成支援に係る取組で取得した学生情報の広報活動・採用選考活動における取扱いの考え方について」を変更しています。

具体的には、開始時期に応じて次のように取り扱うこととされています。

　→　基本的な取扱い：広報活動・採用選考活動に使用できない

　→　あらかじめ広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことが示された場合の取扱い：タイプ３に限り使用できる（３月以降：広報活動、６月以降：採用選考活動）

　→　基本的な取扱い：広報活動・採用選考活動に使用できない

　→　あらかじめ広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことが示された場合の取扱い：広報活動に使用できる。タイプ３に限り、６月以降は採用選考活動に使用できる

　→　基本的な取扱い：広報活動・採用選考活動に使用できない

　→　あらかじめ広報活動・採用選考活動の趣旨を含むことが示された場合の取扱い：広報活動・採用選考活動に使用できる

上記取扱いは、令和６年度以降の卒業・修了生を対象とした令和５年度以降のインターンシップにおける取扱いを示したもので、令和５年度の卒業・修了生を対象とした令和４年度のインターンシップとは取扱いが異なる点に留意が必要です。

また、企業等における留意事項として、次の７項目が示されています。